首都圏の賃貸住宅、「礼金０」が約３割に　アットホーム調べ

　アットホームの2010年・首都圏における居住用賃貸市場動向によると、賃貸住宅入居時にかかる初期費用について礼金・敷金共に「２カ月」の割合がアパート・マンション、地域の区別なく軒並み減少した。

　首都圏全体で見ると、マンションは「礼金２カ月」の割合が前年比12.8ポイント減（2009年8.2ポイント減）の14.7％に、「敷金２カ月」が同9.9ポイント減（2009年8.5ポイント減）の40.4％にそれぞれ低下。アパートも同様で、「礼金２カ月」が同6.6ポイント減（2009年3.8ポイント減）の6.7％に、「敷金２カ月」が同8.8ポイント減（2009年6.2ポイント減）の31.3％にそれぞれ低下した。アパートの敷金を除いて前年の減少幅を上回った。

　特に顕著だった礼金は、「０カ月」の割合がマンションで28.9％、アパートで33.8％に増え、首都圏全体のほぼ３分１を占めた。