首都圏１月賃貸住宅市場、成約が大幅増、賃貸シーズン好調な出足

　不動産総合情報サービスのアットホームは２月28日、首都圏居住用賃貸物件の市場動向をまとめた。それによると、１月・首都圏（１都３県）の成約件数は前年同月比15％増の１万９４７０件となり、５カ月連続で増加した。大きく落ち込んだ前年同月の減少幅を超える増加で、今春の賃貸シーズンは好調な出足となった。

　地域別では、成約全体の４割超を占める東京23区がシングル需要に支えられて前年同月比16.4％増と高い水準で推移。このほか東京都下も同27.6％増、埼玉県同22.6％増、千葉県同38.9％増などと続き、神奈川県も増加で推移した。

　マンション、アパート別の首都圏平均月額賃料は、マンションが新築10万7600円（前年同月比11.3％増）、中古８万8000円（同5.7％減）。アパートが新築７万5900円（同2.3％増）、中古６万円（同2.4％減）。共に新築が上昇、中古が下落した。新築ではファミリー・コンパクトタイプの成約が堅調で大幅に上昇したが、中古はシングルタイプの成約が増え下落に転じた。