ＵＲ都市機構　４月家賃改定に負担軽減措置　引き上げ住戸の負担、実質的に10月から

　都市再生機構（ＵＲ）は、４月から実施するＵＲ賃貸住宅の継続家賃改定について、一定の期間負担軽減措置を講じる方針を決めた。家賃が引き上げとなる住宅について、改定により生じる負担の発生が実質的に2011年10月からとなる。

　継続家賃改定は、近傍同種の家賃相場とＵＲ賃貸の家賃との間にかい離がある場合、その格差を是正する目的で実施するもの。今回の改定では、引き上げ対象の約７万8000戸について、2011年４〜９月まで改定額の支払いを免除し、10月〜2012年３月まで改定額の支払いを２分の１免除することを決めた。なお、引き上げ額は平均1000円、引き下げ額は同3800円。