住宅取得のバックアップ策、購入意欲を向上　メジャーセブンの調査で

　新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が、全国のマンション購入意向者約40万人を対象に実施したトレンド調査によると、住宅取得に関する政府の各政策によって、マンションの購入意欲が高まった人の割合が増えたことが分かった。

　贈与税の非課税枠拡大の施行、フラット35Ｓの金利引き下げ幅拡大、住宅版エコポイント制度の施行によって、購入意欲が高まったと答えた割合は全体の59.9％に上り、前回調査（10年３月）を15.4ポイント上回った。

　調査期間は10年11月12日から１カ月間。集計数は3718人。なお、メジャーセブンは、住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスの７社が共同運営するサイト。