日住協　ニュージーランド地震で義援金

　主に中堅不動産会社で構成される日本住宅建設産業協会（日住協、神山和郎理事長）は８日、日本赤十字社を通じてニュージーランド地震の被災地に対し、義援金100万円を寄付した。

　なお、同協会では、新潟県中越地震（04年）、岩手・宮城内陸地震（08年）、ハイチ地震（10年）、チリ地震（10年）の際も、被災地に対して義援金を寄付している。