賃貸住宅、原状回復トラブルの相談が増加傾向　国民生活センター

　国民生活センターに寄せられる賃貸住宅の退去時に伴う原状回復トラブルの増加傾向が続いている。2006年度の１万4662件から毎年度増加を続け、このほど発表した2010年度（2011年１月末までの中間値）の件数も、前年度同期比５％増の１万1650件になっている。具体的には、家主が敷金や保証金の清算に応じない、敷金や保証金を超える高額な原状回復費用を請求されたなどのトラブルが発生しているという。

　このため、国民生活センターは年度末に際し、トラブル増加が見込まれるとして借主である消費者へのアドバイスを提示。「退去時には出来る限り、家主や管理会社、仲介業者などの立会いの下で部屋の現状を確認する」「原状回復費用の内訳について、家主側に十分な説明を求める」などを挙げている。