臨時総会で３月中の公益社団法人移行申請を決定　不動産保証協会

　不動産保証協会は３月10日、東京・半蔵門のホテルで開いた臨時総会で、同協会の公益社団法人移行認定申請、公益化に向けて改定する定款（案）をそれぞれ承認、可決し、３月中に公益社団法人移行を申請することを決めた。同協会では、全日本不動産協会と共に11（平成23）年度中の移行申請を予定していたが、公益法人制度改革への対応に関する検討、対応など準備が整ったとして、全日本不動産協会に先行して申請することとした。

　公益法人改革関連３法に基づいて策定した新定款では、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員となる代議員の定数を概ね正会員80人に１人の割合で正会員から選出すること、理事を43人以上48人以内とし従前に比べてほぼ倍増することなどが盛り込まれている。