東北・東日本大震災、公営住宅221棟5367戸が全半壊など　国土交通省

　国土交通省は３月11日に発生した東北・東日本大震災を受け、公営住宅などの被災状況を発表した。それによると、公営住宅は１都１道８県（北海道、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川）で計221棟5367戸が全壊または半壊、一部破損の被害を受けた。同様に都市再生機構（UR）賃貸住宅は、１都５県（宮城、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川）で計358棟４万2354戸が一部破損した。１都13県の都市機構に対し指示した報告の結果をまとめたもの。

　また、同省は都道府県と都市再生機構に対し、公営住宅などの空室状況を報告するよう指示。現時点で、公営住宅とUR賃貸住宅の空室が約6000戸あることを把握し、そのうち東北地方に所在するのは615戸としている。プレハブ建築協会に対しては、被災者を受け入れる応急仮設住宅を２カ月間で３万戸程度を供給できるよう準備を要請した。プレ協が用意している仮設住宅の仕様は、単身用（６坪）、２〜３人の小家族用（９坪）、４人以上の大家族用（12坪）の３種類。日本エレベータ協会に対しても、エレベーターの閉じ込め状況の調査・報告を指示した。同省によると、大地震により大手５社（三菱、日立、東芝、オーチス、フジテック）が保守管理するエレベーターのうち１都１道13県で計207件の閉じ込めが発生。救出作業はすべて完了している。