住生活基本計画を閣議決定
政府は3月15日、見直しを進めていた住生活の安定の確保や向上の促進に関する基本的な計画「住生活基本計画(全国計画)」を閣議決定した。新たな計画は2011年度から2020年度の10年間が対象。
同計画では2020年度までに、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を3〜5%(2005年度は0.9%)に、新築住宅における長期優良住宅の割合を20%(2009年度は8.8%)にするなどの目標を掲げている。
政府は3月15日、見直しを進めていた住生活の安定の確保や向上の促進に関する基本的な計画「住生活基本計画(全国計画)」を閣議決定した。新たな計画は2011年度から2020年度の10年間が対象。
同計画では2020年度までに、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を3〜5%(2005年度は0.9%)に、新築住宅における長期優良住宅の割合を20%(2009年度は8.8%)にするなどの目標を掲げている。