住宅・不動産関連団体へ住宅支援を要請　国交省

　国土交通省は東北地方太平洋沖地震の発生を受け、被災者への住宅支援のため、住宅・不動産関連団体への協力要請を行っている。住宅生産団体連合会には、応急仮設住宅の供給を要請。これにより、２カ月程度で約３万戸が供給される見通し。建設場所の確保は岩手県、宮城県、福島県の知事に要請。今後、県が調整する。なお当面の必要戸数として、岩手県は8800戸、宮城県は1万戸、福島県は１万4000戸を求めているという。

　また、不動産関連団体とも被災者への住宅の斡旋などの支援に向けた検討を進めている。近く、不動産物件情報を公開しているサイト「不動産ジャパン」などを活用した被災者への情報提供を決定する見込み。