東京都宅建協会が臨時総会、公益社団化申請で定款変更を承認

　東京都宅地建物取引業協会（池田行雄会長）は３月17日に東京・新宿のホテルで開いた臨時総会で、公益社団法人移行認定のための定款変更を承認した。５月に予定している代議員会で定款施行規則変更も審議し、認定申請に入る予定。

　主な見直し点は、会長及び副会長の選定を理事会の決議事項から、正会員50人に１人の割合で選出する社員総会の決議事項とする、会費滞納が１年を超えると会員資格を喪失するなどの変更を加えた。