傘下の47宅協で義援金募集、全宅連

　全国宅地建物取引業協会連合会（伊藤博会長）は３月18日、大震災の被災者・被災地に対するお見舞い、行方不明者の無事、一刻も早い被災地の復興を願う会長コメントを発表した。全国47の宅建協会と共に、災害支援に全力を挙げる考えだ。

　伊藤会長は、「手間取る復旧作業の中、わが身の危険を顧みず、作業にあたられている皆様のご苦労に感謝と敬意を申し上げます。行方不明になられている会員業者関係の方々をはじめ、多くの皆様の一刻も早い救出を願わずにはいられません」とコメント。

　同連合会では、被災状況の把握に努めると共に、被災した宅建協会関係者や全ての被災者のために、都道府県宅建協会と連携して義援金を募り、支援の輪を全国に広げる募金活動を展開する。現在、30の宅建協会が都府県庁と震災等の災害協定を締結している。既に各宅建協会では被災者に対し、空家情報の収集・提供等を行うと共に全宅連のハトマークサイトにおいても震災関連情報への対応をとっている。

　傘下の最大会員数を有する東京都宅地建物取引業協会は全33支部を通じて、会員一口１０００円以上の義援金を集めることを全支部に要請。４月５日までに募金活動を終え、義援金を送る予定にしている。