首都圏マンション　２月の供給、再び増加

　不動産経済研究所の調査によると、首都圏で２月に供給された新築マンションは3468戸で、前年同月（以下、前年）を24.9％上回った。季節要因などで、１月は１年ぶりに前年を下回る結果となったが、２月の再増加を受け、昨年来からの回復基調が継続した。

　また、同研究所では、今回の東日本大震災が首都圏エリアのマンション供給動向にもたらす影響について、「さほど大きくなることはない」としながらも、計画停電で販売活動上の影響を受けやすい郊外部、液状化問題が表面化した湾岸エリアについては、「市況が厳しくなる可能性はある」としている。