賃貸住宅管理の４団体、被災者、被災地の支援で対策本部設置

　全国賃貸住宅経営協会、日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理ビジネス協会、アパマンショップネットワークの４団体は、東北地方太平洋沖地震４団体合同緊急対策本部（対策本部長・高橋誠一全管協会長）をこのほど設置し、協力して被災者の支援と被災地の復興支援に取り組むと発表した。賃貸住宅業界を挙げて、被災者、被災地を支援する体制を構築した。

　対策本部では既に、被災地の会員企業に対する救援物資の搬送や義援金受け付け、災害支援住宅のデータ整備や供給方法などについて準備を進めている。今後、４団体がそろって政府への働きかけも強化する。