福岡県宅建協会　被災者向けに「支援住宅」提供

　県内の約4500社の不動産会社が加盟している福岡県宅地建物取引業協会はこのほど、同協会が運営する情報サイト「ふれんず」上で、東日本大震災被災者向けの「支援住宅」の情報提供を開始した。

　敷金、礼金、仲介手数料がかからない物件を掲載。家賃を下げたものやフリーレント期間を設けた物件、また、無償提供の掲載も予定している。同協会の北里厚会長は、「被災者の方々並びに避難を余儀なくされた方々のひっ迫した状況に鑑みた。ご活用いただければ」と話している。
（ http://www.f-takken.com/ ）