住宅ローン返済方法変更など、被災で相談700件　住宅金融支援機構

　住宅金融支援機構は、東北地方太平洋沖地震の被災者から、フラット35（住宅ローン）をはじめとする機構融資の返済方法変更などの相談を受け付けている。同機構によると、震災直後の３月12日から23日までに被災者専用ダイヤルで、700件程度の相談を受け付けた。うち、返済方法変更関係が約300件、住宅補修融資関係が約300件。「今週に入り、１日に100件を超す相談が寄せられている」（支援機構）という。

　同機構では、フラット35や賃貸住宅建設融資などについて、被災者に対する返済方法変更の特例措置を設けている。被災の程度に応じて最大３年、返済金の払い込みの据え置きや返済期間を延長するほか、フラット35以外の融資では、払い込み据え置き期間中の金利を最大1.5％引き下げる。また、被災住宅を再建・補修するための資金融資も行っている。

　被災者専用ダイヤルは、0120（086）353。