所管業界団体に電力需要抑制への協力を要請　国交省

　国土交通省は３月29日、今後の電力需給見通しと今後の対応に関する会合を開き、国交省所管の関係業界団体に対して、夏場の電力需要抑制に向けた取り組みの協力を要請した。不動産関連では、不動産協会や不動産流通経営協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本住宅建設産業協会などが出席した。

　国交省は今後、政府・電力需給緊急対策本部が４月末メドにまとめる夏場に向けた具体的な電力需給対策に盛り込むため、各業界団体からのアイディアを募っていく考え。

　経済産業省によると、東京電力は発電所の追加的な復旧などにより夏までに4500万キロワット前後の供給力を確保する見通し。しかし、電力需給ピーク時の夏には最大1000万〜1500万キロワット程度の供給力不足の恐れがあるという。