応急仮設住宅　「３万戸を追加」、国交相が住団連に要請

　大畠国土交通大臣は４月５日、住宅生産団体連合会と会談し、東日本大震災の被災者のための応急仮設住宅を、これまで要請していた「２カ月で３万戸」に加え、その後３カ月で３万戸を追加供給するよう要請した。会談後、住団連の樋口武男会長は記者団に対し、「最初の３万戸はメドが立っている。追加の３万戸も段取りできない事はないと思っている」と説明。また、大畠大臣に対して、「建設場所の早急な決定を要請した」と話した。

　応急仮設住宅を巡っては、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、千葉県、長野県が計６万2290戸を要請している。一方、国交省によると、着工が決まったのは、４月５日午前10時現在、被災地70地区で6282戸となっている。