土地取引動向、改善傾向も震災で今後は不透明　国交省調査

　国土交通省が半年ごとに調査している、企業の土地取引状況に関する判断を示すＤＩの改善が続いている。東京23区内に本社がある企業の、現在の土地取引状況判断ＤＩは、2009年３月調査のマイナス79.1ポイントを底に今回（2011年３月）調査はマイナス40ポイントまで改善。また、大阪府内に本社を所在する企業のＤＩも、2009年３月時点のマイナス83.5ポイントから48.2ポイントまで改善した。

　ただし、今回の調査は東日本大震災が発生した３月11日以前までの回答を集計したもの。震災がどう影響を及ぼすか、今後の動向は不透明だ。国交省は、「被害の全容が明らかではなく、土地取引にどういった影響を及ぼすかも定かではない。次回（2011年９月）調査の動向を注視していきたい」と話している。

　土地取引動向調査は、上場企業などにアンケートを行い集計するもの。今回の調査は、7166社を対象に実施し、1514社から有効回答を得た。なおＤＩは、アンケートの「活発である」との回答割合から「不活発である」との回答割合を引いた数値。