借地借家法の正当事由制度で情報提供　規制改革方針を閣議決定

　政府は４月８日、規制・制度改革に係る方針を閣議決定した。行政刷新会議の規制・制度改革分科会が１月に決定した中間案から各省庁との折衝や規制仕分けの結果を踏まえ、とりまとめたもの。住宅・不動産関連では、借地借家法の正当事由制度に関する情報公開や、マンションの悪質勧誘に対する規制強化などが盛り込まれた。

　借地借家法の正当事由制度について中間案では、老朽化建築物の建て替え円滑化に向けて、老朽化や耐震性を理由とした建て替えの必要性を正当事由に位置付ける検討も求めていた。しかし、法を所管する法務省との調整が付かず、方針では情報公開に留まった。ただ、内閣府の規制・制度改革担当事務局は情報公開について、「正当事由制度の在り方についてオープンに議論する下地になる」と話すなど、見直しの検討に向けた第一歩といった認識があるようだ。

　また、中間案では、区分所有法の団地一括建て替え決議要件の在り方に関する検討も要請していた。しかし、こちらも所管する法務省が難色を示したため、今回の方針には盛り込まれず。「今後、再協議を行いたい」（規制・制度改革担当事務局）と話している。

　そのほか、規制仕分けで規制強化する方向で結論付けられたマンション投資への悪質な勧誘については、2011年度中に対応することが盛り込まれている。