住宅滅失でもローン減税を適用　被災者対応の税制措置案

　政府・与党はこのほど、東日本大震災で被災した個人や企業への税制特例案をまとめた。阪神・淡路大震災時の対応をベースに被害の大きさを踏まえ、大幅に拡充した内容。住宅・不動産関連では、住宅ローン減税の適用特例などが盛り込まれた。４月中に法案を提出し、早期成立を目指す。

　住宅ローン減税は通常、居住していることが要件だが、特例では住宅が倒壊し、居住できなくなった場合も適用を継続する。同様に、住宅取得資金などに関わる贈与税の特例措置についても居住要件を免除する。

　そのほか、固定資産税や都市計画税について、被災住宅用地や被災代替住宅用地について特例措置を実施。不動産取得税も被災代替家屋の取得やその家屋の敷地用の土地取得について特例措置を行う。