３月の首都圏マンション供給、震災の影響で予想を12％下回る　不動産経済研究所調べ

　不動産経済研究所の調査によると、３月に首都圏で供給された新築マンションは、前年同月（以下、前年）と同値の3685戸だった。同研究所は前月、３月の供給を4200戸と予想していたため12.3％下回ったことになる。これまでの増加基調が途絶えたこともあり、「震災の影響があったと言わざるを得ない」としている。

　契約率は79.7％（前年比3.1ポイント下落）。「第２期販売」などではなく、全くの新規供給の割合が７割に上ったことも好調な数字を維持した要因だ。

　販売価格は4674万円（同7.8％下落）、１平方メートル単価は65.3万円（同7.9％下落）だった。比較的高額な東京都区部の供給シェアが下がったことが影響した。

　４月の供給予想は、前年を25％程度下回る2400戸前後。同研究所では、「今後３カ月程度は減少傾向が続く可能性が高い」と判断している。