首都圏物流施設の空室率が低下　震災で緊急需要増加が要因　ＣＢＲＥ３月期調査

　シービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ、東京都港区）の調べによると、2011年３月期の首都圏大型マルチテナント型物流施設の空室率は6.2％と、前回調査（2010年12月期）と比べ5.3ポイント低下し、2007年12月期（5.3％）以来の低い水準となった。震災を要因とした緊急避難的な需要が急増したのが要因で、新規需要の約80％が６カ月以下の短期契約となっているという。

　地震による施設への被害は、機械設備の損傷のほか、湾岸エリアを中心とした液状化現象による建物の一部損壊が報告されているが、これに対応した動きが表面化した。