被災地に太陽光発電装置を提言　再生可能エネルギー・省エネ技術促進議員連盟

　再生可能エネルギー・省エネ技術促進議員連盟（前田武志会長）による「夏の停電回避と大震災被災者の雇用創出を考える」がこのほど参議院議員会館で開かれた。
ドイツ在住の環境ジャーナリスト・村上敦氏が、「ドイツの太陽光発電に関する政策事情」と題した発表の中で、今後数年間、非住宅向けの中〜大型の太陽光発電装置を被災地に集中して設置することを提案。また、「電気業や工務店、運送業など、設置時に生み出される雇用の約60％が地元企業に発生する」として、地域にお金が回る仕組みとしても取り組む意義がある点を指摘した。