応急仮設、5月中に3万戸完成へ
国土交通省は4月19日、東日本大震災の被災者のための応急仮設住宅について、5月中に3万戸以上を完成させる資材などの生産能力が確保されたと発表した。住宅生産団体連合会(住団連)が5月6日までに3万963戸を生産できる能力を確保した。建設用地についても、岩手、宮城、福島の3県で2万6000戸分が確保出来ているという。
また、住団連は7月末までに6万2290戸を生産でき、8月中に完成させることが可能。県内業者建設分と輸入住宅分の1万戸を加えると、現在要請されている7万2290戸が生産できる予定だという。













