ビル協が「電力需給緊急対策」を決定

　日本ビルヂング協会連合会はこのほど、東日本大震災の影響による夏場の電力供給不足に対応するため、ビル業界の課題や対応などを盛り込んだ「電力需給緊急対策への対応」を決定した。

　照明の節電、照明以外の節電、テナントへの節電要請といった具体的メニューを例示して、会員企業の自主的な取り組みを促す。東京電力管内の東京ビルヂング協会、神奈川ビルヂング協会、千葉ビルヂング協会、埼玉ビルヂング協会の５３２会員に対しては、契約電力500キロワット以上の大口契約について今夏の使用最大電力の25％以上の削減、同500キロワット未満の小口契約は20％以上の削減を目指す「節電のための緊急行動計画」を５月中旬までに策定するように要請した。