原状回復義務の規定整備を検討　民法改正の論点整理原案

　賃貸借終了時の原状回復義務規定の整理など民法（債権関係）改正を議論している法務省は、改正に関する中間的な論点整理の取りまとめ作業を進めている。このほど開かれた法制審議会民法（債権関係）部会第26回会議で論点整理原案を議論。部会長一任となった。今後、議論で出た意見を踏まえた論点整理案を公表し、一般から意見募集を行う。法制審ではそれを受け、審議を再開。各論点の議論を深めていく方針だ。民法改正の時期については未定だが、法務省は「法制審での審議再開時に、時期を示したい」と話している。

　論点整理の原案では賃貸借終了時について、賃借人の原状回復義務の規定を整備する方向で検討することや、賃借物が損傷した場合の原状回復の範囲に通常損耗の部分が含まれないことを条文上明記することが適切かどうか検討することを提案している。