「2014年にＩＰＯ」は６９社　帝国データ調べ

　帝国データバンクは、新規株式上場（ＩＰＯ）意向を持つとみられる３８０６社を対象にしたアンケート調査を実施し、今後のＩＰＯの動向や株式上場に関する考えなどをまとめた。アンケートは２月に実施、回収した。その後の東日本大震災の発生を受けて、被害の大きかった東北地区と茨城県を本社取材地とする企業について可能な限り追加取材を加えたが、大きな意向の変化はないことが確認できたとして、当初の回答内容のまま集計した。

　それによると、回答があった１２１３社のうち、「ＩＰＯの意向がある」との回答は５６６社で、具体的な上場予定時期は「未定」が２５７社（選択率45.4％）と約半数を占め、「2014年」上場とする企業が６９社（12.2％）で最多だった。上場予定市場は、東証マザーズが２１３社で37.6％、大証ジャスダックが１９８社で35％で上位を占めた（複数回答可）。また、新規上場基準の緩和・強化につい「緩和すべき」との回答が２１７社、38.3％にのぼった。