投資
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ニュースが分かる! Q&A 不動産投資市場、なぜ注目? 人口減で実需減少影響か
後輩記者 今、不動産投資が注目されていますね。 先輩記者 そう。例えばJリートでいえば時価総額は10兆円を超え、ここ1、2年は上場が相次ぎ銘柄数は51まで増えた。不動産特定共同事業法に基づく小口化投資商品(続く) -
Jリート 更なる拡大へ、着々と 合併など新たな動きも プレーヤー、投資資産が多彩に
住宅新報 6月9日号 お気に入り「オフィス」「住宅」「物流・商業」など、それぞれ特化したポートフォリオを構築してきた野村系3投資法人(野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人、野村不動産マスターファンド投(続く) -
学研ココファン サ高住で私募ファンド Jリート組成も視野に
住宅新報 6月9日号 お気に入り学研ココファンホールディングス(小早川仁社長)はこのほど、環境不動産普及促進機構、日本政策投資銀行、玄海キャピタルマネジメントと共に、サービス付き高齢者向け住宅を組み込んだ私募ファンド「ココファンド」(続く) -
「サムティ・レジ」6月末上場 投資比率、地方に7割
住宅新報 6月9日号 お気に入り関西圏を中心に賃貸・開発事業を展開するサムティ(本社・大阪市)はこのほど、子会社のサムティアセットマネジメントが運用を受託する「サムティ・レジデンシャル投資法人」が、東京証券取引所から不動産投資信託市(続く) -
ビル協連合会、大阪で総会 「重要な経済インフラに」
住宅新報 6月9日号 お気に入り日本ビルヂング協会連合会(高木茂会長)は6月4日、大阪市内のホテルで第75回定時総会を開き、15年度の事業計画を決めた。大阪での総会開催は12年ぶり。 高木会長は「開催地の大阪ビル協会は、前身の懇話会発足か(続く) -
ビル経営センター 新会長に高木茂氏
住宅新報 6月9日号 お気に入り日本ビルヂング経営センターは6月4日、新会長に高木茂氏(三菱地所相談役)が就任する人事を決めた。高木丈太郎(三菱地所名誉顧問)前会長は退任した。 -
インテリックス 小口化投資商品第1弾 第1期を完売 相続・贈与対策で
住宅新報 6月9日号 お気に入りインテリックスは6月1日、4月22日から販売開始していた不動産特定共同事業法に基づく小口化投資商品第1弾「アセットシェアリング原宿」の第1期(400口)完売を発表した。 対象物件は都内・原宿のシェア型賃貸住宅(続く) -
子育て世帯に金利優遇 7月から勤労者退職金共済機構
住宅新報 6月9日号 お気に入り厚生労働省所管の勤労者退職金共済機構は7月から、子育て世帯向けに、財形持家融資制度の金利を引き下げる。18歳以下の子供がいる世帯を対象に7月1日以降の新規申し込み分から、当初5年間0.2%引き下げた金利を適用(続く) -
大阪で最大規模 物流施設・プロロジスが開発
住宅新報 6月9日号 お気に入りプロロジスは6月3日、大阪府茨木市で、大型マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク茨木」の建設工事に着手した。延べ床面積18万9000m2の地上6階建て。同社の開発案件としては国内最大規模となる。竣工は16年9(続く) -
グリーンビル認証 保有物件で初取得 フロンティア投資法人
住宅新報 6月9日号 お気に入り商業施設特化型リートのフロンティア不動産投資法人はこのほど、保有する2物件で日本政策投資銀行のグリーンビルディング認証を取得した。 建物の環境性能などを評価する同認証制度で商業施設版がスタートしたの(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ12 住宅地化進む伝統的オフィス街 ドイツ証券不動産投資銀行部ディレクターアジア太平洋リサーチ&ストラテジーヘッド小夫孝一郎氏に聞く
――地方圏における不動産投資の現状をどのように認識されていますか。 小夫氏 はじめに国内のエリア別の不動産投資の現状を整理したい。不動産投資全体の目安としてまずJリートが保有している全資産13兆円の内訳を(続く) -
野村不系、3リート合併 資産総額9000億 特化型から総合型へ
住宅新報 6月2日号 お気に入り野村不動産オフィスファンド投資法人など野村不動産ホールディングス系の上場3投資法人は5月27日、合併契約を結んだと発表した。10月1日付で新投資法人を設立する。3つの投資法人はそれぞれ、投資対象を 「オフィ(続く) -
賃料、上限下限とも上昇 空室率も4.9%に改善 東京ビル協調査
住宅新報 6月2日号 お気に入り東京ビルヂング協会は5月25日、「ビル経営動向調査」(4月期)を発表した。 協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率をアンケートした上で、ビル経営者が肌で感じた景況感を数値化したもの。四半期ごとに実施し(続く)
