投資
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23区ビル供給量15年は平均以上に 都心3区へのシフト強まる
住宅新報 5月5日号 お気に入り森ビル 森ビルがこのほど発表した「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査(速報版)」によると、今後5年間の供給量は過去平均を上回ることが分かった。 14年の供給量は87万m2で、比較的低水準だった13年(58万(続く) -
CBRE調査(15年第1四半期) 物流施設需要堅調 近畿圏、大型計画相次ぐ
住宅新報 5月5日号 お気に入りCBREはこのほど、大型マルチテナント型物流施設の市場動向(15年第1四半期)を発表した。 それによると、首都圏の空室率は4.0%で前期比0.2ポイント上昇した。1棟が空室を残して竣工したことが主な要因となっている(続く) -
レンタルオフィス 横浜市に大型拠点 日本リージャス
住宅新報 5月5日号 お気に入りレンタルオフィスや会議室、ビジネスラウンジなどを備える施設「ビジネスセンター」を展開する日本リージャスは7月上旬、横浜市内に新拠点「リージャス横浜駅西口」を開設する。席数は168席。これまで同社グループ(続く) -
脚光浴びる不特法商品 サタスインテグレイト社長佐藤一雄 ◇5 究極の目標 時代と共に変わる商品性
投資側のニーズ 投資側ニーズは(1)資産運用(2)不動産所有(3)相続税対策の3つになる。例外的なスキームを除き倒産隔離が図られない不特法商品は一般的に機関投資家の対象からはずれる。 個人投資家の場合、主とし(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ08「福岡」 規制緩和と「街を守る」民間協調 西日本鉄道取締役執行役員都市開発事業本部長清水信彦氏に聞く
「地方創生」シリーズ8回目は、西日本鉄道取締役執行役員都市開発事業本部長の清水信彦氏へのインタビュー後半。「地元のやる気」が福岡の経済発展につながっていると語る同氏に、福岡の中心地の再開発の動向やイ(続く) -
オフィスビル 環境性能備え賃料アップ ARES・DBJがセミナー
住宅新報 4月28日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)と日本政策投資銀行(DBJ)はこのほど、都内で「不動産におけるサステナビリティ」と題したセミナーを開いた(写真)。その中で、グリーンビルディング認証やCASBEE(建築環境総合性能評価システ(続く) -
会長に高木茂氏 東京ビル協 「ビル事業の発展に努力」
住宅新報 4月28日号 お気に入り東京ビルヂング協会は4月21日、第46回定時総会を開き、新会長に日本ビルヂング協会連合会の高木茂会長(三菱地所相談役)=写真=の就任を決めた。前会長の高木丈太郎氏は退任した。 高木茂新会長は就任に当たり、「(続く) -
外国人向けホテル 築34年ビル改修で サンケイビル・UDS
住宅新報 4月28日号 お気に入りサンケイビルとUDSは4月21日、東京都千代田区に外国人観光客向けのゲストハウス型ホテル「グリッズ秋葉原」を開業した。築34年の事務所ビルをコンバージョンした。東京メトロ日比谷線の秋葉原駅から徒歩8分に立地(続く) -
23区のビル空室率 6年振り低水準 CBRE
住宅新報 4月28日号 お気に入りCBREは4月21日、オフィスビル市場動向(15年第1四半期)を発表した。 東京23区のオールグレードの空室率は3.9%で前期比0.2ポイント低下した。4%を下回ったのは09年第1四半期以来6年ぶりという。 昨年末にはオフ(続く) -
利回り横ばい ファーストロジック
住宅新報 4月28日号 お気に入り不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、市場動向データ(3月期)を発表した。それによると3月1日から31日までの1カ月間に新規掲載された物件の表面利回りは、全物件種別で横ばい傾向だっ(続く) -
脚光浴びる不特法商品 サタスインテグレイト社長佐藤一雄 ◇4 匿名組合か任意組合か 高まる資産運用ニーズ
異なる法的特質 不特法には「匿名組合型(TK)」「任意組合型(NK)」「賃貸型(TT)」の3つのスキームがある。その法的特質が異なるため、事業者、投資家それぞれのニーズによって使い分けられている。 事業者は組合(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ07「福岡」 天神をアジアのビジネス拠点に 西日本鉄道取締役執行役員都市開発事業本部長清水信彦氏に聞く
「地方創生」シリーズ3人目のインタビューは、福岡に拠点を置く西日本鉄道の取締役執行役員都市開発事業本部長の清水信彦氏。アジアのビジネス拠点づくりを目指し、いよいよ動き始めた天神の再開発などについて話(続く) -
東京建物G 私募リートを設立 総合型、8月運用開始
住宅新報 4月21日号 お気に入り東京建物グループは4月16日、私募リートを組成すると発表した。東京建物100%子会社の東京建物不動産投資顧問が設立企画人となり、「東京建物プライベートリート投資法人」を設立した。 資産規模約160億円で8月か(続く)
