野村不動産投資顧問(東京都新宿区)は7月15日、不動産運用の上での最大リスクの一つである東京のオフィスビルの不動産売買価格の急落の予兆を客観的に捉える独自指標「Nomura Early Warning System(以下N-EWS)」を開発し、特許を取得したと発表した。
東京のオフィスビル価格急落の予兆検知に特化した指標。同社の運用する各ファンドにおける適切な売却判断や購入時の価格交渉、ポートフォリオのリスク管理などの際、有用な参考データとして投資判断の材料の一つとなる。既にオフィス賃貸市況等の判断指標として特許を取得している「Office-RISM」と共に、N-EWSを活用することで、オフィスビル市場における多面的な市場分析及び可視化が可能となる。
N-EWSは、日米の約180種類に及ぶ経済・金融指標の中から、過去のオフィスビル価格急落局面において先行して悪化していた12の指標を各リスクカテゴリーから偏りなく厳選し定量的に組み合わせたシンプルな構造で、それらを合成・数値化することで構成されている。12種類の経済指標について、各指標の3か月ごとのデータに対し悪化の程度を数値化したものを基にスコア化。それら構成要素を可視化したツールが、「N-EWS クールマップ」で、12の指標の状況を色分けして視覚的に示す。
