投資
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証券化協会 中期経営計画 資産規模30兆円目指す インフラ、PREで検討会
住宅新報 3月17日号 お気に入り不動産証券化協会(岩沙弘道会長)は3月12日、理事会を開き、15年度を初年度とする3カ年の中期経営計画と15年度事業計画を決めた。中期経営計画では、20年のオリンピック東京開催を好機と捉え、Jリートと私募リート(続く) -
香港で投資セミナー 福岡のマンション紹介 三好不動産
住宅新報 3月17日号 お気に入り三好不動産(福岡市、三好修社長)は3月8日、香港で6組14人の来場を集め日本向けの不動産投資セミナーを開いた。当日、福岡市内にある投資用不動産の購入申し込みを受け付けた。 昨年10月に40人を集め香港で開いた(続く) -
投資市場動向・2月 物件価格の上昇続く ファーストロジック
住宅新報 3月17日号 お気に入り不動産投資サイト「楽待」を運営しているファーストロジック(東京都港区)はこのほど、投資用不動産の市場動向調査結果を発表した。2月1日～28日の間に、同サイトに新規掲載された物件と問い合わせのあった物件を分(続く) -
外国人居住者の安心支援 森ビル・災害時対応
住宅新報 3月17日号 お気に入り森ビルは、震災時に、日本人と比べて地震経験の少ない外国人居住者でも落ち着いて行動できるよう対策を進めている。このほど、取り組み状況を報道陣に公開した。 同社が運営する賃貸住宅「モリリビング」2200戸(続く) -
経産省エネルギー・ミックスで議論 原子力重視か、再生エネか 富士通総研高橋洋氏「各20%が落としどころか」
住宅新報 3月17日号 お気に入り富士通総研経済研究所主任研究員の高橋洋氏は3月9日、報道関係者向けのセミナーで、日本のエネルギー政策の現状を解説した。 その中で同氏は、経済産業省で今議論を進めている2030年の電源構成について、「原子(続く) -
ファンドビジネス・最前線 弁護士根井真 ◇上 屋根貸しPVファンド 借地借家法の適用なし
再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に、12年7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まりました。 中でも、太陽光発電(PV)については、40円(消費税別)/キロワット時での全量買い取りが認(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ01 不動産通じ成長後押し 高まる地域事業者の役割
地方創生をテーマにする際に避けて通れない課題として真っ先に挙がるのが、人口減少、少子高齢化といった人口問題です。 国立社会保障・人口問題研究所は、今後日本の人口は大きく減少し、2010年の1億2806万人が(続く) -
感性価値ランク、東京1位 おもてなし・サービス水準評価 世界21都市対象で 森記念財団
住宅新報 3月10日号 お気に入り森記念財団都市戦略研究所はこのほど、おもてなしや生活の多様性などを「人間の感性に訴える力」で都市を評価したランキング「アーバン・インタンジブル・バリュー(都市の感性価値)」を発表した。東京は、おもてな(続く) -
サムティ Jリート事業に進出 マンション6物件売却へ
住宅新報 3月10日号 お気に入り関西エリアを中心に不動産賃貸・開発事業を手掛けるサムティ(本社・大阪市)は3月4日、Jリート事業参入に向けた取り組みとして、賃貸マンション6物件を売却する方針を決めた。100%子会社のサムティアセットマネジメ(続く) -
投資情報を手軽に 「楽待」アプリ開始 ファーストロジック
住宅新報 3月10日号 お気に入り不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジック(東京都港区)はこのほど、不動産投資の勉強や物件購入、売却まで一貫して行うことができるアイフォンアプリをスタートした。 同社によると、近年、新たに(続く) -
三大都市の成約賃料 東京、名古屋で上昇 2月ビル市況・CBRE
住宅新報 3月10日号 お気に入りCBREは3月5日、三大都市(東京・大阪・名古屋)のオフィスビル市況(2月期速報)を発表した。グレードAビルの想定成約賃料(坪当たり)は、東京が3万2700円で前月比0.2%増、名古屋も2万1500円で同0.2%増だった。一方、大(続く) -
リート保有物件の改修で学生コンペ ADインベストメント
住宅新報 3月10日号 お気に入り住宅特化型リート「アドバンス・レジデンス投資法人」の資産運用会社であるADインベストメント・マネジメントは、「第1回レジディアリノベーションデザイン賃貸住環境学生コンペ」を開催する。 実際に運用・管理し(続く) -
「老後の備え」が半数に 投資家250人が回答 日本財託
住宅新報 3月10日号 お気に入り投資用マンションの販売と賃貸管理を行う日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)は不動産オーナー250人にアンケート調査を実施した。 その結果、物件購入の目的では「老後のために家賃収入を得る」が約半数に達して(続く)
