総合
-
民法改正の影響――(上) 20年施行に対応するために知っておくこと 〝瑕疵〟が消えた効果 個人保証は大きく減少か
住宅新報 5月23日号 お気に入り今回の民法改正案は、消費者保護の面であるとか、旧来の雑多な法令を整理したとか様々な側面があるが、従来の「債権債務を中心とした解釈の世界から、契約を中心とした思考様式の移行」(吉田克己早大大学院教授)が(続く) -
社説 改正住宅セーフティネット法 国の〝本気度〟が見えた
改正住宅セーフティネット法案が先月、参議院で全会一致で可決成立した。今秋には施行される。様々な問題で揺れる今国会の中、自民党から共産党まで全会一致で可決するのは異例で、いかにこの法案が重要かつ喫緊の(続く) -
ひと 投資で「百年会社」目指す 収益不動産の売買・管理を行うリッチロード社長徳田里枝さん
喫茶店を営んでいた30代後半、突然の病で生活が一変した。手術と退院を繰り返し40歳、偶然就職できたのが不動産の営業職。業界未経験ながら、電話営業を中心に新築物件を販売し半年ほどでトップセールスに。3年で(続く) -
東証上場会社の不動産売却東商リサーチ調べ 2年ぶり増加も70社台と低調
住宅新報 5月23日号 お気に入り東京商工リサーチはこのほど、16年度東証1部・2部上場企業の不動産売却調査をまとめた。会社情報の適時開示ベースの集計によるもので、16年度に不動産を売却した企業は前年度より7社増加の77社となり、2年ぶりに前(続く) -
時代先取りする街づくりを 「業界の更なる発展に尽力」 不動協総会で菰田新理事長
住宅新報 5月23日号 お気に入り不動産協会は5月17日、東京・虎ノ門のホテルオークラ東京で定時総会を開き、16年度活動報告と17年度事業計画を承認した。また、岩沙弘道会長が相談役、木村惠司理事長が会長に退き、後任理事長に三井不動産社長の(続く) -
管理協 新理事長に岡本氏 業界の成長と発展を図る
住宅新報 5月23日号 お気に入りマンション管理業協会は5月18日に開いた理事会で、副理事長の岡本潮氏(写真)が新理事長に就任することを決議した。理事長の山根弘美氏は退任して相談役に就任する。また、現相談役の黒住昌昭氏は退任する。 新理(続く) -
掃除しやすい家 その価値とチェックポイント (3) 首をひねりたくなる例 何事も〝過ぎたるは〟なんとやら
(1) 寸法・数 顧客は、自分ができないから掃除のプロに頼む。しかし、プロである私たちでさえ「どうやって掃除をするのだろうか」と首をひねり、悪戦苦闘することが多々ある。顧客が掃除をする際のリソース(人(続く) -
パブリックアライアンス 収益性ある活用を提言 公的不動産の在り方で
住宅新報 5月23日号 お気に入りPRE(公的不動産)の利活用を民間レベルから考えるパブリックアライアンス運営事務局(以下、PA)はこのほど、4回目のトークセッションを東京・表参道で開いた。ゲストにトランジットジェネラルオフィス社長の中村貞裕(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 賃貸物件に普及するスマートロック 普段の生活に欠かせない設備に
後輩記者 最近、スマートロックが流行り出しているみだいですね。 先輩記者 ロックがスマートだって?デヴィット・ボウイやエルヴィス・プレスリーもスマートだったな。エルヴィスも最後は太ったが…。昔はパン(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(2) 全国市街地の変遷 ――昭和の記憶から次代へ 香川県高松市 明暗分かれる「中央商店街」 構成する8商店街で賑わい取り戻した丸亀町 100年後を見据えて再開発
高松市は香川県のほぼ中央部に位置する県庁所在地で、中央官庁の出先機関や大手企業の支店が多く、四国の政治、経済、文化の中枢管理都市として発展してきた。88年当時の人口は約33万人で、05年9月と06年1月に周辺(続く) -
不動産・住宅スケジュール
5月23日(火) ◎不動産流通推進センターがフォローアップ研修実践講座「境界」を開催(東京都千代田区、同センター大会議室) 5月25日(木) ◎関西大学が「安全・安心に関わる科学技術の最前線『災害の経済分(続く) -
ひと 南極に誇れる足跡を ミサワホームから第57次越冬隊員として参加した福田真人さん
約半世紀にわたり、南極・昭和基地の施設建設を手掛けているミサワホーム。その12人目の観測隊員として、約1年半の任期を終えこのほど帰国した。「極地」で暮らした体験について「非常に楽しかった。許されるなら(続く) -
災害の備え、意識高まり 事業者とのギャップも 「高まる防災意識」全住品調べ
住宅新報 5月16日号 お気に入り全国住宅技術品質協会(斉藤武司代表理事)はこのほど、「防災に対する意識」に対する消費者と建築事業者の情報ニーズ、ギャップを明らかにする目的で実施した「住宅に関する調査報告書」を発表した。調査では、直近(続く)