総合
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民泊で揺れる戸建て住宅地 持続的な事業へ対話を 法令以外の懸念材料も
住宅新報 2月11日号 お気に入り周知の通り、民泊法は住居専用地域における「住宅」を宿泊施設として利用することを認めた法律だ。法令により営業が認められる施設ではあるが、分譲マンションにおいては住民の総意により区分所有法に基づく正当な(続く) -
買い時感、直近10年で最低 「不動産の日」で2.2万人に調査 全宅連
住宅新報 2月11日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(坂本久会長)が、9月23日の「不動産の日」に合わせて一般消費者に実施した19年度「住宅の居住志向および購買等に関する意識調査」(有効回答数2万2183件)によると、不動産が「買い時だ(続く) -
大言小語 誰かのための時間
「生活を高速化したい」という意識が大幅に高まっていることが、あるシンクタンクの「時間に関する意識調査」で明らかになった。仕事や家事、遊びなどの日頃の行動を、今よりスピードアップして高速化したいか、そ(続く) -
ひと 未来の暮らしをつくる機会得て プライム ライフ テクノロジーズ グループ戦略部で広報を担う 佐野遥香さん
1月7日にパナソニックとトヨタ自動車の共同出資で誕生したプライムライフテクノロジーズ(PLT)のグループ戦略部主任として広報を担う。傘下企業のミサワホームからの出向となるが、「グループの力を最大化させるた(続く) -
今週のことば 極度額
根抵当権や根保証契約における負担金額の上限額。根保証とは、債務者が将来取引に伴って負担する債務について金額の限度や期限を定めないで、または限定して保証するものをいう。連帯保証人に負担が重いとして、民(続く) -
社説 重要性高まるコンプライアンス 業界挙げて取り組む課題
中古市場活性化に向けた取り組みが進む中、コンプライアンスの重要性を指摘する声が高まっている。不動産流通推進センターが公認不動産コンサルティングマスターと宅建マイスターという既存2資格の倫理強化と更新(続く) -
山形県上山市の空き家利活用 隠れた観光資源に着目 明海大学生が8つの提案
住宅新報 2月11日号 お気に入り同市(人口約3万人)は、18年8月に明海大学と「空家等・空き地の活用に関する地域づくり連携協定」を締結し、19年6月に市・大学・関係団体で構成する「NPO法人かみのやまランドバンク」を設立して、産官学連携で空き(続く) -
東伊豆に企業研修誘致へ 静岡県と伊豆急、東急が連携
住宅新報 2月11日号 お気に入り静岡県東京事務所(以下、県)、伊豆急行、東急の三者は2月4日、地域課題解決型の「企業研修誘致による地方創生の推進に関する連携協定」を締結した。同協定では、首都圏企業向けに研修プログラムを開発、営業・誘致(続く) -
子育て支援住宅の見学会を開催 東京都
住宅新報 2月11日号 お気に入り東京都は2月22日、「東京都子育て支援住宅」の普及を目的に見学会を開催する。対象は、子育て世帯または子育て支援住宅に興味がある人。定員は、各回30人程度(先着順)。参加費は無料。 見学する認定住戸は、(続く) -
郊外住宅地のまちづくり協定を締結 横浜市と大和ハウス
住宅新報 2月11日号 お気に入り横浜市と大和ハウス工業は1月31日、同市栄区の上郷ネオポリス自治会区域等を対象とした「郊外戸建住宅団地の持続可能なまちづくりに関する協定」を締結した。同協定で、両者は連携して人口減少や少子高齢化に伴う(続く) -
2月20日、住宅不動産セミナーを開催 日本住宅総合C
住宅新報 2月11日号 お気に入り日本住宅総合センターは2月20日、「オリンピックイヤー後の住宅市場の展望～3大都市圏における新築・中古の需要・価格はどう動くか～」をテーマとした第106回住宅不動産セミナーを開催する。参加費は無料。定員は1(続く) -
改正民法で何が変わる 監修・東京グリーン法律事務所 弁護士 伊豆隆義 ▶(4) 転売利益も賠償の範囲に
住宅新報 2月11日号 お気に入り損害賠償と契約の解除 旧法では、売買の目的物に瑕疵がある場合などについて、買主は損害賠償請求、解除ができるとされていましたが、債務不履行との違いが不明瞭でした。 新法では、「瑕疵」を「契約不適(続く) -
各地の新年会
住宅新報 2月11日号 お気に入り自分が変わる精神で 関野肇・大阪府不動産鑑定士協会会長 昨年、地価公示制度開始から節目の50年を迎えた。今年も地価公示制度の認知度向上や普及活動など国民生活を安定させることに努める。「令和」の新時代(続く)
