全　住　協リーダーに聞く　――協会の課題と指針　(1)　中京住宅産業協会　長崎守利　理事長　異業種、研究機関とも積極交流

　全国住宅産業協会(全住協)が発足して8年目を迎える。日本住宅建設産業協会と全国住宅建設産業協会連合会が新設合併して発足したもので、全国各地の中堅企業を中心に約1700社からなる組織だ。新型コロナウイルス感染拡大で不動産業界の先行きも見通しにくい局面が続く。全住協として今、果たすべき役割は何か。住宅新報、不動産経済研究所の2社は、全住協を構成する全国の主要団体長と主要委員会の委員長に共同インタビューし、今後の方向性について聞いた。トップバッターは中京住宅産業協会の長崎守利理事長だ。