総合
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「令和時代の賃貸ビジネス」 ~コンサルタント沖野元の視点~ 第18回 分譲賃貸の訴求力 ~ハードだけでなくソフトも~
今回は、お客様が分譲賃貸に求めるものについて考えてみたい。 私の会社でも過去多数の分譲賃貸を取り扱ってきており、現在もそのいくつかを管理している。それらの特徴を挙げると、まず、いずれも都心の駅近(続く) -
分譲・注文対応型ショールーム 一建設 豊田市に県下2拠点目
住宅新報 1月24日号 お気に入り飯田グループホールディングスの一建設は1月19日、愛知県豊田市にショールーム「はじめギャラリー豊田」を開設した。 「見て触って体感できる」施設をテーマに、主力の分譲戸建てや注文住宅双方の戸建て住宅(続く) -
大言小語 諦めず庶民が声を上げる時
業界団体の賀詞交歓会が3年ぶりに相次ぎ行われ、お酒や食事が振る舞われる光景を久しぶりに目にした。感染対策をしながら住宅・不動産業界でも、徐々にコロナ前の社会生活を取り戻そうとしている。 ▼今年は卯(続く) -
ひと 融資、調達双方の視点生かす サステナブル・ファイナンスに力を入れる中央日本土地建物グループの財務部長 齋藤 高志さん
財務部門を統括する立場として、部署内の運営管理と共に、金融機関や格付け会社等への説明や交渉といった現場業務にも従事。「資金調達関連の仕事が中心で、それを安定的に実行することが責務」と語る。 出身(続く) -
線路跡地の整備など4点が国交大臣賞に 第3回グリーンインフラ大賞
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省は1月19日、第3回グリーンインフラ大賞について国土交通大臣賞4件を決定したと発表した。全国から応募があった41件の取り組み事例の中から、防災・減災、生活空間、都市空間、生態系保全の各部門におい(続く) -
各地の業界団体新年会
住宅新報 1月24日号 お気に入り組織改編で大きく飛躍する 東京都宅建協会 東京都宅地建物取引業協会(桑原弘光会長=写真)は1月18日、都内のホテルで賀詞交歓会を開催した。 同協会は4月に大きな組織改編を実施する。 桑原会長は、(続く) -
住宅テック5社調査 住宅DX 7割強はDX効果を実感 業務効率・生産性が向上
住宅新報 1月24日号 お気に入り同調査は、iYell(東京都渋谷区)、タウンライフ(東京都新宿区)、コンベックス(東京都渋谷区)、スペースリー(東京都渋谷区)、リフィード(福岡市中央区)の5社が協力して実施した。 5割強が目的実現 DX推進で(続く) -
スカイマティクス 建設DX 生産性向上にドローン 建設業の業務改革調査
住宅新報 1月24日号 お気に入りクラウド型ドローン(無人航空機)測量サービス『KUMIKI』を提供するスカイマティクス(東京都中央区)は、全国の建設業従事者1039人を対象に22年11月に実施した〝建設DX〟に関するアンケート調査の結果をまとめた。国(続く) -
オンライン対談 住宅展示場を超えるインサイドセールスDX 悠悠ホーム・インサイド課長・大山寛政氏 RevComm・カスタマーサクセス・斎藤愛氏 良い点をほめる
住宅新報 1月24日号 お気に入り――電話営業を強化した。 悠悠ホーム・大山寛政氏(以下・大山、敬称略)「今の消費者は、インターネットで効率よく情報を集め、事前に一定程度の理想の住まいを描いている。購買行動の変化によってコロナ禍の前(続く) -
LINKアンドモチベーション 人事は戦略的な実行を 〝人的資本経営〟を調査
住宅新報 1月24日号 お気に入りリンクアンドモチベーション(LINK&M、東京都中央区)は、従業員数1000人以上の大手企業の課長職以上1000人を対象に、22年11月下旬に実施した『大手企業管理職の人的資本に関する意識調査』の結果をまとめた。人(続く) -
キヤノンITソリューションズ 入門講座 デジタル人材を育成
住宅新報 1月24日号 お気に入りキヤノンITソリューションズ(東京都港区)は、AI(人工知能)研修サービス『機械学習入門講座』の提供を始めた。企業内での〝デジタル人材〟の育成を支援する。 同社の現役データサイエンティストが講師を務め、(続く) -
Works Human Intelligence 統合人事システム 人事業務を効率化
住宅新報 1月24日号 お気に入りWorks Human Intelligence(WHI、東京都港区)は、同社開発の統合人事システム『COMPANY®』を、飛島建設(東京都港区)に提供した。飛島建設は人事情報を集約して業務プロセスを改善する。複数の勤務体系の労働時(続く) -
GVA TECH 新サービス 法務管理をDX化
住宅新報 1月24日号 お気に入りGVA TECH(東京都渋谷区)は、新サービスとして、法務管理クラウド『GVA manage』(ジーヴァマネージ)の提供を始めた。事業部からの法律相談や契約書の作成などに関し、法務部門と事業部門の進ちょく状況を集約し、(続く)