マンション・開発・経営
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ルーフテラス付き特別住戸も コプラスなど企画・設計マンション分譲へ 東京・新富町で36戸
住宅新報 11月26日号 お気に入りユニホー(名古屋市)が東京都中央区で開発を進めていた総戸数36戸(ほかに店舗1戸)のマンション「ユニーブル銀座東」がこのほど竣工した。同物件はシティインデックス(東京都港区)が1棟で購入。同社が12月から分譲を(続く) -
飲食業など対象に 投資事業で成長へ 7月に専門会社設立 東京都江戸川区の夢ハウジンググループ
住宅新報 11月26日号 お気に入り東京城東エリアを中心に不動産業を展開する夢ハウジンググループが、投資事業に積極的に取り組んでいる。10年に開始して以降、上場投資銀行と連携してファンドを組成したうえで、ワンルームマンションのほか、飲食(続く) -
東京都の耐震化推進 アドバイザーに選任 長谷工コーポ
住宅新報 11月26日号 お気に入り長谷工コーポレーション(東京都港区)が東京都の耐震化アドバイザーに選任された。11月15日に東京都防災・建築まちづくりセンターと緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務に関する協定を締結した。震災時に救命救(続く) -
東京支店を移転 大京アステージ
住宅新報 11月26日号 お気に入り大京グループでマンション管理業を展開する大京アステージが東京支店を移転した。併せて、大京ライフが東京事業所を移転した。11月25日から新支店、新事業所で営業を開始した。 移転先の住所はいずれも、東京都(続く) -
長谷工総研が移転 港区芝4丁目に
住宅新報 11月26日号 お気に入り長谷工総合研究所が事務所を移転した。新事務所の営業開始日は11月25日。 新住所は東京都港区芝4の2の3NOF芝ビル4階、電話番号は03(5439)5353。 -
3年後に純益15億円へ アルデプロの中計投資用1棟リノベで
住宅新報 11月26日号 お気に入りアルデプロは、3年後の創業30周年に当たる17年7月期の業績目標を、売上高103億8000万円、純利益15億3600万円に設定した。これまでの経験や人脈・情報ネットワークが生かせる「投資用1棟リノベーション」を主力業務(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(11) 〝環境価値〟徐々に市場へ浸透 日本不動産鑑定士協会連合会常務理事奥田かつ枝氏に聞く
「環境と不動産」シリーズ11回目は、日本不動産鑑定士協会連合会常任理事の奥田かつ枝氏へのインタビュー後半。 ――不動産鑑定評価基準の見直しはどのような狙いがありますか。 奥田氏 今回の不動産鑑定評価基(続く) -
エフ・ディ・エス ペット可物件情報サイト 物件倍増し閲覧50倍に 多様な飼育ニーズに詳細な情報
住宅新報 11月26日号 お気に入りペットと共に住むことができる住宅や、ペットとの暮らしに関する様々な情報を提供するWebサイト「ペットホームウェブ」。 昨年7月からエフ・ディ・エス(東京都中央区)が企画・運営を行い、検索エンジンの最適化(続く) -
業務支援アプリ 「物件の写真」リリース エフ・ディ・エス
住宅新報 11月26日号 お気に入りエフ・ディ・エス(東京都中央区)はエーエスシー(東京都大田区)と共同で、物件管理の業務支援ウェブアプリ「物件の写真」の提供を開始した。 iPhoneやiPad、Androidなどのスマートフォンで、あらかじめ用意さ(続く) -
区共催の相談会に約70人 相続等相談に士業と連携 都宅協中野区支部
住宅新報 11月26日号 お気に入り東京都宅地建物取引業協会・中野区支部(米田保洋支部長)は11月19日、中野区との共催による「不動産・お悩み解決無料公開セミナー」と題した無料相談会を、弁護士会、税理士会、司法書士会、東京都建築士事務所協会(続く) -
1棟所有大家向け リノベ事業を開始 大京G・今期40件見込む
住宅新報 11月26日号 お気に入り大京グループでリフォーム事業などを行う大京エル・デザイン(東京都渋谷区)が賃貸用マンションを1棟所有するオーナーを対象にしたリノベーション事業を始めた。原状回復ではない、賃貸マンションの収益力を高める(続く) -
藤澤雅義の賃貸管理 現場中継 (20) リフォーム業者との対応 工程管理にクラウド活用 IT化で業務管理を効率化
※今回は、アートアベニュー統括部長の吉野大輔が担当します。 管理会社は業務が多岐にわたるので、仕事が煩雑になりがちです。そのため、情報共有をいかに図るかがポイントになります。それが図れていないと、ト(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言228 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 「神戸地裁尼崎支部の自殺物件判決」 「知らなかった」では済まない
先日、前入居者の自殺の事実を告げられずに部屋を契約した男性が、後に近所の人からその事実を告げられ「説明義務違反」だとして家主を訴えていた神戸地裁尼崎支部の裁判の判決で、家主に対し賃料や慰謝料など計約(続く)
