マンション・開発・経営
-
発売戸数2.4%減 契約率69.7% 不動産経済研 首都圏2月新築分譲
住宅新報 4月1日号 お気に入り不動産経済研究所は3月18日、首都圏2月の新築分譲マンション発売戸数が1288戸で、前年同月比で4カ月連続減少の2.4%減だったと発表した。東京23区が同27.8%減、東京都下が同9.9%減だった。一方で神奈川県(前年同月(続く) -
ブランデッドムービー公開 井桁弘恵さん主演 日鉄興和不
住宅新報 4月1日号 お気に入り日鉄興和不動産は3月24日から、同社のイメージキャラクターを務める井桁弘恵さん主演で制作したブランデッドムービー『I THINK』を特設サイトで公開している。それに先だち同日、記者会見の席で初公開された。(続く) -
ボルテックス 世田谷で築48年を再生 初のリノベ賃貸16戸
住宅新報 4月1日号 お気に入りボルテックス初のリノベーション賃貸レジデンス「VORT深沢 residence」(東京都世田谷区、写真)が3月に竣工し、同月下旬より入居を開始した。コンペにより選ばれたリノベるが企画・設計・施工を担い、築48年(1975年(続く) -
目黒に木造ハイブリッド賃貸 全101戸 最高賃料は81.8万円 長谷工
住宅新報 4月1日号 お気に入り長谷工コーポレーションの木造ハイブリッド賃貸マンション「ブランシエスタ目黒中央町」(東京都目黒区、写真)が3月28日に竣工した。それに先立ち26日には、報道関係者向けの内覧会を開催した。 東急東横線「(続く) -
島田氏が優勝 全住協ゴルフ同好会
住宅新報 4月1日号 お気に入り全国住宅産業協会のゴルフ同好会(桃野直樹会長)は3月26日、小金井カントリー倶楽部(東京都小平市)で第118回コンペを開催した。 62人が参加し、日神グループHDの日神管財代表取締役社長、島田克己氏(グロス85(続く) -
自立型サ高住の第3弾 シマダグループ
住宅新報 4月1日号 お気に入りシマダグループの介護事業会社、シマダリビングパートナーズは3月29日、自立型のサービス付き高齢者向け住宅「グランジュール駒沢公園」(東京都世田谷区)を開業した。尾山台、世田谷船橋に続く3施設目の展開となる(続く) -
BAC社 学生プロジェクト始動 アイデア選定と運営を支援
住宅新報 4月1日号 お気に入り社会課題の解決支援やイベントを企画するBACwith(大阪市中央区)は、若者の活躍の場を広げ、同時に地域企業も巻き込み、地域経済を発展させる「空き家活用プロジェクト」に取り組んでいる。滋賀県彦根市・彦根市教(続く) -
レオパレス21×YOLO JAPAN 外国人の住まいの課題解消などで業務提携
住宅新報 4月1日号 お気に入りレオパレス21(東京都中野区)は、企業と外国人を結ぶプラットフォームを運営しているYOLO JAPAN(大阪市浪速区)と3月19日に業務提携した。外国籍人材の住まいに関する課題の解決や生活の支援で協業していく。 (続く) -
空き家地方創生が着手 古民家DIYで宿泊施設
住宅新報 4月1日号 お気に入り空き家地方創生(新潟県佐渡市)は、香川県坂出市内に立地する古民家を宿泊施設に改修する再生プロジェクトに着手した。地域の活性化に寄与し、持続可能な宿泊施設の運営ノウハウも提供する。 現存する古民家を(続く) -
自然と伝統の融合した白馬岩岳の街並み活性化(株) 東京の人気カフェなど誘致 古民家も活用で居心地を追求
住宅新報 4月1日号 お気に入り「自然と伝統の融合した白馬岩岳の街並み活性化(株)」(長野県北安曇郡白馬村)は、長野・白馬岩岳地区に残る複数の古民家や店舗をリノベーションし、宿泊施設や飲食店として一体運営する事業モデルを展開している。(続く) -
セミナー情報 TERASS 住宅ローンの提案力が売買仲介の営業ポイント
住宅新報 4月1日号 お気に入りTERASS(東京都港区)は、不動産売買仲介会社向けセミナー『団信疾病保障を営業に活かす』を3月14日にオンラインで開催した。 日本銀行の政策金利の引き上げによって、金融機関が取り扱う住宅ローンの金利に影(続く) -
三菱地所など 「グラングリーン大阪」南館完成 オフィス内定85% 全体開業は27年度
住宅新報 3月25日号 お気に入り三菱地所を代表とするグラングリーン大阪開発事業者JV9社は3月21日、JR大阪駅北側地区の大規模開発「グラングリーン大阪」の南館を開業した。オフィスやホテル、商業施設、ウェルネス施設、MICE施設などで構成する(続く) -
介護士、特定技能外国人の受け入れ開始 東急イーライフデザイン
住宅新報 3月25日号 お気に入り東急イーライフデザインは3月17日、東急不動産ホールディングスグループのシニア向け住宅「グランクレール」の介護士として特定技能を有する外国人を受入れると発表した。この取り組みは、介護業界における「2025(続く)
