マンション・開発・経営
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サンケイビル、学生レジデンス 初弾を都内「金町」で竣工 国分寺と亀有でも
住宅新報 2月27日号 お気に入りサンケイビルは2月21日、学生レジデンス初弾となる「ルフォンエチュード金町」(東京都葛飾区、全113室)の竣工を発表した。各部屋には家具・家電を備え、朝夕の食事付き。同時期に「国分寺」(95室)を竣工させており(続く) -
日鉄興和不分譲マンション 都心大型1300戸超 品川区と文京区2物件で
住宅新報 2月27日号 お気に入り日鉄興和不動産は2月22日、分譲マンション「リビオ」シリーズの都心大型第1弾を発表した。「リビオタワー品川」(東京都品川区、815戸)と「リビオシティ文京小石川」(東京都文京区、522戸)で、2物件合わせて1300戸(続く) -
小田急不 健康住宅認証を取得 新築分譲戸建てで初
住宅新報 2月27日号 お気に入り小田急不動産は2月21日、新築分譲戸建て住宅「リーフィア狛江 蒼翠の街」で、山下PMC(東京都中央区)が提供する「健康住宅 Lively7(ライブリーセブン)認証」で認定を受けたと発表した。新築分譲戸建てプロジェクト(続く) -
山口県岩国市で自社初の分譲56戸 タカラレーベン
住宅新報 2月27日号 お気に入りMIRARTHホールディングスのグループ会社であるタカラレーベンは2月22日から、分譲マンション「レーベン岩国麻里布町」(山口県岩国市、総戸数56戸)の販売を始めた。同社として山口県内で供給するのは今回が初めて。(続く) -
優れたFM活動を表彰
住宅新報 2月27日号 お気に入り日本ファシリティマネジメント協会(JFMA、米倉誠一郎会長)は2月21日、東京都新宿区のホテルで18回目となる日本ファシリティマネジメント(FM)フォーラムを開き、「JFMA賞」の授賞式と講演会を行った。FMとは、土地(続く) -
管理評価制度登録2624件に 23年12月時点、管理協
住宅新報 2月27日号 お気に入りマンション管理業協会(高松茂理事長)はこのほど、マンション管理適正評価制度の登録状況を発表した。それによると、23年12月末時点で、登録件数は2624件となった。星1~5の5段階の評価別で見ると、最も多いのは991(続く) -
大阪府と大阪市に寄付 リバー産業
住宅新報 2月27日号 お気に入りマンションディベロッパーであるリバー産業(河啓一社長)は大阪街づくりの発展に役立てようと大阪府に1000万円、大阪市に5000万円を寄付した。同社からの寄付に対する感謝状の贈呈式が、大阪市役所(2月14日)と大阪(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.405 マンション管理応援歌 ペットとの共存を考える
前回の30年前、設立総会でペット飼育化にした話の続きです。当時の方から連絡をもらいました。「『設立発起人会』の席上、ペット不可の規定に反対の意見を述べたのは、ペットの幸せのためにルールの中で問題を解決(続く) -
起業家支援オフィス九段下にオープン 住友不動産
住宅新報 2月20日号 お気に入り住友不動産は2月14日、スタートアップ支援のインキュベーションオフィス「GROWTH九段下-NOW Square-」を今月オープンしたと発表した。入居しやすいよう敷金を抑え、家具やネット環境をあらかじめ完備しており、シ(続く) -
三菱地所 空飛ぶクルマ運航実証 新丸ビルと臨海部を結ぶ
住宅新報 2月20日号 お気に入り三菱地所は、空飛ぶクルマを実装する社会に向けて都心でヘリコプター運航実証を行った。日本航空、兼松と共同で実施。新丸ビルの屋上と東京ヘリポート、ゆりかもめ青海駅南側特設会場の臨海部の都内3地点をつなぐ(続く) -
東急不、三井不レジなど5社が参画 白金高輪で再開発が始動 分譲900戸超など都知事が認可
住宅新報 2月20日号 お気に入り「白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業」が2月7日、東京都知事より権利変換計画の認可を受けた。東急不動産、大成建設、三井不動産レジデンシャル、大成有楽不動産、日本郵政不動産の5社が参加組合員とし(続く) -
旭化成不レジマンション建替え研究所 大木祐悟 第1回区分所有法改正の影響 ~マンション再生はどうなるか~ 第1回建替え決議要件の緩和 一定要件満たすと4分の3に
住宅新報 2月20日号 お気に入り去る1月16日に、法制審議会から建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」)の改正要綱(以下「要綱」)が公表されました。改正法は国会での審議を経て可決成立するので、最終的な内容は一部変わる可能性もあ(続く) -
ボルテックス 自社開発を積極化 2棟目オフィス 東京・西新宿で
住宅新報 2月20日号 お気に入りボルテックスは2月15日、東京・西新宿で新規開発したオフィスビル「VORT西新宿NEX(ネクス)」の竣工を発表した。当面、自社保有物件として運用していく。同社は都心部で中規模の新築や築浅のオフィスビルを取得し、(続く)