資格・実務
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専任取引士不在重ね 免許取消処分に 東京都
住宅新報 1月23日号 お気に入り東京都は1月17日、都知事免許業者で江東区のサイダーパートナーズ(株)の宅建業免許を取り消す処分を行った。 同社は、専任の宅地建物取引士が不在であることについて、17年10月に計2回にわたり、宅建業法72条1項(続く) -
サイバーセキュリティー演習 CSSCが2月に開催
住宅新報 1月23日号 お気に入り技術研究組合制御システムセキュリティーセンター(CSSC)は2月20、21日、サイバーセキュリティー演習(ビル分野)を開催する。 会場はCSSC東北多賀城本部で、模擬システムを使用し、サイバー攻撃が発生した場合(続く) -
2018宅地建物取引士受験セミナー (1)
例年好評をいただいている宅建セミナーを今週号からスタートします。 【問題1-1】 制限行為能力者の行為の効力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア未成年者Aが(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 (1) クレーム対策に有効
裁判によらず、当事者同士の話し合いによってトラブルを解決するADR(裁判外紛争解決手続)。そもそもADRとはAlternative Dispute Resolutionの頭文字をとったものであり、「より当事者の求める形」でのトラブルの(続く) -
今年の試験日は12月6日 18回不動産仲介士試験 日本RSP協会
住宅新報 1月16日号 お気に入り日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会(日本RSP協会、土屋克己理事長)は1月15日、18年度に行われる第18回不動産仲介士試験は12月6日に行うと発表した。 午後1時30分開始で、3時30分まで。問題は全60問で(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編108 「法定地上権」はどのように評価されるか?
Q 前回の「法定地上権」は、その競売物件の権利関係に関する「物件明細書」の中にどのように記載されるのでしょうか。 A 裁判所によって多少の違いはあると思いますが、東京地方裁判所の場合には、次のように(続く) -
国内外100店舗体制に フォーブス ホテル出店戦略強化
住宅新報 1月16日号 お気に入りこのほど、同社として初めての5カ年中期経営計画「WING100」をまとめた。10店舗ペースで新規出店 ホテル事業は90年の第1号店を皮切りとして、関東をはじめ、北海道、北陸、中部、関西、九州の全国展開により、昨(続く) -
合格点は36点以上 17年度マン管試験 合格率は9%
住宅新報 1月16日号 お気に入り17年度マンション管理士試験の合格者発表が1月12日行われ、同試験の指定試験機関であるマンション管理センターによると、1168人が合格した(16年度は1101人)。受験者は1万3037人(同1万3737人)、合格率は9.0%(同8.0%(続く) -
17年度合格祝賀会開く 総合資格
住宅新報 1月16日号 お気に入り資格専門校の総合資格学院は1月8日、東京・西新宿のホテルハイアット・リージェンシー東京で17年度合格祝賀会を開いた。各種試験の合格者700人以上が参加した。 17年度の1級建築士試験に合格した同学院の受講生(続く) -
合格者番号を発表 17年度コンサル試験 流通推進センター
住宅新報 1月16日号 お気に入り不動産流通推進センターは1月12日、17年度不動産コンサルティング技能試験の合格発表を行った。ホームページ上に合格者の受験番号一覧を公開した。合格者には別途郵送で合格通知書を送付する。 合格者数は608人(続く) -
20周年記念講演会 2月1日、東京コンサル協
住宅新報 1月16日号 お気に入り東京都不動産コンサルティング協会(駒田量明理事長)は2月1日、東京・渋谷の東郷記念館で「設立20周年・記念講演会及び賀詞交換会」を開く。不動産経済研究所の高橋幸男社長が「今後の不動産マーケットとコンサルの(続く) -
「低炭素社会」で講演会 東京ビル協が30日
住宅新報 1月9日号 お気に入り東京ビルヂング協会は1月30日、オフィスビル分野の「低炭素社会づくり推進キャンペーン」として講演会を開く。会場はすまい・るホール(東京都文京区後楽1―4―10 住宅金融支援機構1階)。 基調講演はキヤノング(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言434 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 対照的な家賃滞納者 信頼・努力が大きな差に
二人の対照的な家賃滞納者がいる。一人は、多摩地域の古い1DKのアパートに入居している独身男性。和風レストランや居酒屋の調理師として生計を立てていて、私とは20年以上の付き合い。以前は結婚していて当社管理(続く)
