資格・実務
-
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(32) 不可抗力の滅失などでも、貸主は修繕義務を負わない特約は有効か?
Q 不可抗力によって建物が毀損した場合にも貸主が修繕義務を負うということになると、貸主の負担は相当なものになりますね。 A そうですね。ですから、法は、その被災の程度により、これ以上貸主に負担を強(続く) -
「不動産業反社データベースの運用」 FRKが説明会と講演会を開催 27日に、東京霞が関ビルで
住宅新報 1月24日号 お気に入り不動産流通会社を会員とする不動産流通経営協会(FRK)は1月27日に東京で、会員を対象とする「反社会的勢力排除対策セミナー」を開催する。 プログラムは、間もなく運用が開始される「不動産業反社データベースの(続く) -
新刊紹介 『続高齢者住宅施設徹底ガイド これがサービス付き高齢者住宅だ!』ほか
『続高齢者住宅施設徹底ガイド これがサービス付き高齢者住宅だ!』 不動産流通研究所編 不動産流通研究所はこのほど、高齢者向け住宅・施設の選び方などを解説した「続高齢者住宅施設徹底ガイド これが(続く) -
賃貸不動産経営管理士 基本講習 日程決まる
住宅新報 1月24日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士協議会はこのほど、12(平成24)年度の「賃貸不動産経営管理士」基本講習の日程を発表した。 5月8.9日の東京会場をスタートに、前期日程は5月から7月まで全国8会場で、後期日程は9月から10月(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(31) 不可抗力での被災も、貸主に修繕義務はあるか?
Q 東日本大震災のときは、賃貸物件の貸主と借主との間で建物の修繕義務の問題でトラブルが絶えなかったと聞いていますが、そのような不可抗力の場合でも貸主には修繕義務があるのですか。 A あります。貸主(続く) -
宅建・建築士など合格祝賀会 更なる飛躍誓う 総合資格
住宅新報 1月17日号 お気に入り不動産・建築関連資格の教育機関である総合資格学院(岸隆司学院長)は1月9日、ハイアットリージェンシー東京(東京都新宿区)で合格祝賀会を開催した。 総合資格学院の受講者で11(平成23)年度の宅地建物取引主任者(続く) -
東京都の防災対応指針テーマに定期講演会 土地総研が24日
住宅新報 1月10日号 お気に入り土地総合研究所は1月24日、東京・霞が関の東海大校友会館で第164回定期講演会を開く。今回の演題は「東京都防災対応指針について～東日本大震災の教訓を踏まえて」で、講師は都総務局総合防災部計画調整担当課長の(続く) -
「滅失住宅の実態把握」 調査レポートを発行 住宅総合センター
住宅新報 1月10日号 お気に入り日本住宅総合センターはこのほど、調査研究レポート「滅失住宅の実態把握等に関する調査報告書」をまとめた。「住宅をつくっては壊す」社会から「いいものをつくって、きちんと手入れをして、長く大切に使う」社会(続く) -
20周年特集号を発行 目指すべき方向性も 千葉県鑑定士協
住宅新報 1月10日号 お気に入り千葉県不動産鑑定士協会(齋藤秀行会長)はこのほど、創立20周年記念特集号とした「ちば鑑定士協会報」第19号を発行した。千葉県知事、千葉市長、千葉県市長会会長、千葉県町村会会長、日本不動産鑑定協会会長の祝辞(続く) -
新刊紹介特集
住宅新報 1月10日号 お気に入り◎『基礎から学ぶ不動産投資ビジネス 第3版』 田辺信之著、日経不動産マーケット情報編 副題は「市場を読む、戦略を練る、利益を上げる」。著者は本紙連載「よく分かる不動産証券化とビジネス活用」を執筆中。04(続く) -
鑑定協会レター 11年世界地価等調査 国際比較が可能なデータ
住宅新報 1月3日号 お気に入り投資のボーダレス化に対応 日本不動産鑑定協会はこのほど、「11(平成23)年世界地価等調査結果」を公表した。本調査は、82年より2～3年に1回の頻度で、継続して実施してきた。今回の調査対象は17カ国22都市である(続く) -
合格者は610人 30歳代が32%で最多 日本FP協CFP試験
住宅新報 1月3日号 お気に入りNPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(東京都港区)はこのほど、11年度第2回CFP資格審査試験の合格者を発表した。11月13.20日、全国10都市で実施され、全6課目に610人が合格した。受験者総数は7134人で、(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(40) 宅建業法と消費者契約法はどちらが優先的に適用されるか?
住宅新報 1月3日号 お気に入りQ 前回のこのコーナーに消費者契約法の話が出ていましたが、売主が宅建業者という「事業者」で買主が「一般の消費者」の場合には、宅建業法だけが適用され、消費者契約法は適用されないのでしょうか。 A ご質問の(続く)
