政策
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政府 冬季の省エネ対策 ZEH・ZEB化を促進
住宅新報 11月16日号 お気に入り関係政府機関で構成される省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は11月5日、冬季の省エネルギーの取り組みについて決定した。毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間にあわせて開催されるもの。11月から3月(続く) -
斉藤国交大臣が再任 第2次岸田内閣発足
住宅新報 11月16日号 お気に入り国会では11月10日、衆参両院の本会議が開かれ、自由民主党の岸田文雄総裁が第101代内閣総理大臣に選出された。同日、第2次岸田内閣が発足。林芳正氏を外務大臣に就任させ、そのほかの大臣は再任した。 斉藤鉄(続く) -
ZEH超の等級創設へ 3省合同 住宅性能表示を見直し
住宅新報 11月16日号 お気に入り政府は、住宅性能表示制度の断熱等性能等級においてZEH水準を上回る等級の設定を目指す。これらの基準の整備に向けて、国土交通省、経済産業省、環境省の3省は11月4日に合同会議を開催した。これまで検討されてき(続く) -
国交省 「不動産ID」整備で検討会 17桁の番号使用で統一 登記システム連携も視野に
同検討会は、不動産共通コードのルール整備を行い、不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進を図るためのもの。冒頭、同省の長橋和久不動産・建設経済局長は「今後の不動産市場にとって大きな第一歩となる」と述べ(続く) -
国交省 経過3年で不明土地法検討 地域福利増進事業の期間延長へ 探索の長期化など課題も
所有者不明土地特措法(不明土地法)の施行後3年経過の見直しに向けた検討が進んでいる。政府は、所有者不明土地(不明土地)の円滑な利活用に向け、現在最長10年となっている地域福利増進事業の使用権の上限期間を延(続く) -
再エネ活用で地域脱炭素化へ 「促進区域」設定手順示す 政府
住宅新報 11月9日号 お気に入り地域に根差した再生可能エネルギーの導入について、議論が本格化している。環境省が10月25日に開いた改正地球温暖化対策推進法施行に関する検討会では、市町村が中心となって進める促進区域の設定と検討手順、促進(続く) -
コロナ禍の生活困窮に対応 国交省 空き家等改修モデルを追加募集
住宅新報 11月9日号 お気に入り国土交通省は11月1日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」のうち、特定課題対応型事業の追加募集を開始した。受付期間は22年1月31日まで。 同モデル事業は、ライフステージに応じて変化する(続く) -
多地域居住促進を視野 観光庁 旅の新形態創出へ
住宅新報 11月9日号 お気に入り交流人口の増大と、その先の二地域居住、多地域居住の促進を見据えた新しい旅のスタイルを創出する。観光庁は10月27日、「第2のふるさとづくりプロジェクト」を始動。旅行事業者や学識者からなる有識者会議により(続く) -
証券化手法活用で担い手育成を支援 国交省が事業者選定
住宅新報 11月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けて専門家派遣等の支援を行う事業者・地方自治体を選定した。アフターコロナを見据えた地域課題の解決に寄与する遊休不動産の再生等を図っ(続く) -
21年度上期は44.5万戸 住宅着工 分譲は微増にとどまる
住宅新報 11月2日号 お気に入り国土交通省が10月29日に公表した建築着工統計調査報告によると、21年度上期(4～9月分合計)の新設住宅着工戸数は44万5674戸で、前年同期比で7.6%増加した。コロナ禍の影響で前年比二桁減となった20年度上期から増加(続く) -
21年路線価 上期は減額補正なし 全国的に下落率が縮小
国税庁は10月28日、21年路線価(同年7月1日公表)において1～6月上期の相続等に適用する補正を行わないと発表した。今年7月1日に21年路線価が公表された際、「今後、年の途中で大幅に地価が下落した場合、20年路線価(続く) -
30年度の再エネ比率が大幅増 第6次エネ基本計画が閣議決定
住宅新報 11月2日号 お気に入り経済産業省で検討を深めてきた「第6次エネルギー基本計画」が、10月22日に閣議決定された。7月21日に素案が提示され、その後のパブリックコメント等を踏まえたもの。脱炭素化に向けた世界的な潮流や国際的なエネル(続く) -
東京23区が大幅減 マンション着工・9月
住宅新報 11月2日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の9月分譲マンション着工戸数は2931戸(前年同月比49･7%減)で、大幅に減少した。名古屋市は増加した一方、都市部の中でもボリュームを占める東京23区(続く)
