政策
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国交省 「不明土地法」見直しへ方向性示す 次期通常国会で法案提出へ 法定相続人探索も運用改善
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(所有者不明土地法)」は、18年に施行された。今回の見直し措置は、21年6月の関係閣僚会議において施行後3年を迎えた同法の制度見直しに関する方針を踏まえたも(続く) -
脱炭素化のまちづくり推進 国交省 「環境行動計画」を改定
住宅新報 1月11日号 お気に入り国土交通省は、同省の環境関連施策の実施方針を定める「国土交通省環境行動計画」を改定し、とりまとめた。21年12月27日に開催された国土交通省グリーン社会実現推進本部(本部長・斉藤鉄夫国土交通大臣)で決めたも(続く) -
今週のことば 長期相続登記等未了土地解消作業
公共事業等の実施主体(国・地方公共団体)からの求めに応じ、長期間、相続登記がされていない土地について登記官が法定相続人を探索し相続人の一覧図を作成する制度。18年11月施行以降、全国50の法務局で合計登記名(続く) -
ひと 情報が大事。だから人に会う 新規事業を手掛けるShareTomorrow社長の須永 尚さん
三井不動産が21年7月に設立した、新規事業を手掛ける子会社Share Tomorrow(ST社)。三井不動産の社員を兼務するかたちでST社の社長に就任した。移動式ユニットを活用した遊休不動産活用策の「HUBHUB プロジェクト(続く) -
斉藤鉄夫国交相新春インタビュー 良質なストック形成を加速
斉藤鉄夫国土交通大臣が「住宅新報」ほか、建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに書面回答で応じた。「マンション管理計画認定制度」など今年本格始動する新たなマンション政策や、脱炭素化に向けた住宅・建(続く) -
国交省関係は1.9兆円 21年度補正予算が成立
住宅新報 1月4日号 お気に入り21年度の補正予算は昨年12月20日、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で成立した。一般会計の総額は35兆9895億円。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人などへの支援策が盛り込まれて(続く) -
今週のことば 木材利用促進法
カーボンニュートラルの取り組み強化に向けて、21年6月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が改正。同10月に施行された。名称の変更をはじめ、対象が公共建築物から建築物一般に拡大。農林水(続く) -
業界団体トップの年頭所感 新たな生活習慣、DX、脱炭素社会など対応へ
住宅新報 1月4日号 お気に入りアフターコロナ向け踏み出す年に 不動産協会・菰田正信理事長(三井不動産社長) 今年は感染防止策を徹底しながら経済活動を着実に回復させ、アフターコロナに向け新たなステップを踏み出す年にしたい。国を挙げ(続く) -
ひと 事前対策の重要性伝えたい 相続・認知症対策セミナーで経験を語った小田急不動産経営企画本部 宮野 実さん
昨年12月、神奈川・川崎エリアの顧客を対象に、相続・認知症対策セミナーを開いた。「自宅の終活」について、仲介現場での経験を基に「隣地との境界線や地中埋設物、権利関係などを元気なうちに確認し、家族で共有(続く) -
9カ月連続増の7.3万戸 新設住宅着工・11月分
住宅新報 1月4日号 お気に入り国土交通省は21年12月24日、11月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比3.7%増の7万3414戸で9カ月連続の増加となった。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加した。直近(続く) -
国交省 22年度組織改正 住宅局に参事官、紛争処理を強化
住宅新報 1月4日号 お気に入り22年度当初予算案の決定と合わせ、国土交通省の22年度組織改正の主要事項も明らかとなった。住宅局には7月から新たに「参事官(住宅瑕疵担保対策担当)」を置く。「瑕疵担保履行法に基づく紛争処理の対象に既存住宅(続く) -
22年度予算案、国交省は5.8兆円 防災、コロナ回復を柱に 補正予算活用、切れ目ない施策へ
政府は21年12月24日、総額107兆5964億円となる22年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は、一般会計で前年比0.99倍の5兆8508億円。予算編成の柱として、「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復(続く) -
宅建試験の受験料値上げへ 22年度から8200円 会場確保が課題、パブコメ実施中
住宅新報 12月21日号 お気に入り宅地建物取引士資格試験の受験料が現行の7000円から1200円値上げし、22年度から8200円となる見通しだ。試験会場の確保に関連したコスト増によるもの。総務省が進める「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の(続く)
