政策
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新設住宅着工 9月分 持ち家が11カ月連続増 年率換算値は84･5万戸
住宅新報 11月2日号 お気に入り国土交通省は10月29日、9月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比4.3%増の7万3178戸で7カ月連続の増加となった。分譲住宅は3カ月ぶりに減少に転じたが、持ち家、貸家は(続く) -
円滑な敷地分割目指す 国交省 マンション建替えで方針改正
住宅新報 11月2日号 お気に入り国土交通省は10月19日、「マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の改正案」について意見公募を開始した。11月19日まで。今後増加が見込まれる老朽化マンションなどへの対応から、必要事項として、新た(続く) -
駐車場運営・管理のパラカと業務提携 センチュリー21
住宅新報 11月2日号 お気に入りセンチュリー21・ジャパンは10月27日、駐車場運営・管理のパラカ(東京都港区)と業務提携したと発表した。 駐車場運営事業とセンチュリー加盟店のノウハウと情報を活用して事業拡大につなげる。 センチュ(続く) -
前橋市 SIBで民間まちづくり促進 国交省、専門家派遣などで支援
住宅新報 10月26日号 お気に入り前橋市と前橋デザインコミッション(群馬県前橋市、MDC)は、第一生命保険会社と連携し、地域コミュニティ再生などを図る民間まちづくりの支援に「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」を活用したスキームを構築し(続く) -
東京都が意見公募 南大沢スマートシティ計画第1版 移動、回遊性など解決へ
同計画は、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、都が南大沢エリアを先行実施エリアとして進めるもの。都は20年10月に、地元自治体および企業、通信事業者など様々な関係者が(続く) -
「都市の緑」3賞を決定 都市緑化機構
住宅新報 10月26日号 お気に入り都市緑化機構はこのほど、「都市の緑3表彰」の受賞者を決定した。11月22日にオンラインで表彰式を行う。 同表彰の内訳は「第41回緑の都市賞」「第32回緑の環境プラン大賞」「第20回屋上・壁面緑化技術コンク(続く) -
改修、建て替えなど長寿命化モデルを追加募集 国交省 マンション再生を支援
住宅新報 10月26日号 お気に入り国土交通省は10月15日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」について民間プロジェクトの追加募集を発表した。 20年度に創設された同事業は、今後急増が見込まれる高経年マンションについて、適正な維(続く) -
国交省 長期優良リフォームを支援 若者、子育て世帯に拡充 22年1月末まで申請受付延長
住宅新報 10月26日号 お気に入り国土交通省は、21年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の交付申請の受付期間を12月24日から22年1月31日まで延長することとした。これに伴い、事業者登録の受付期間は同1月7日まで、住宅登録は同1月21日まで延長す(続く) -
松山市、嬉野市の2団体が受賞 〝地域づくり〟で国交大臣賞 国交省
住宅新報 10月26日号 お気に入り国土交通省は10月20日、21年度「地域づくり表彰」の最優良事例である国土交通大臣賞として、愛媛県松山市と佐賀県嬉野市の地域づくり団体を選定したと発表した。同表彰制度は、旧国土庁時代の84年に始まり、今年で(続く) -
ワーケーション推進などコロナ後の観光産業確立へ 経済同友会が提言
住宅新報 10月26日号 お気に入り経済同友会の観光再生戦略委員会(委員長・伊達美和子森トラスト代表取締役社長)は10月21日、コロナ後の持続可能な観光基盤づくりに向けて、(1)「観光DXとワーケーションの推進」に関する提言、(2)当面の施策に関す(続く) -
家賃など固定費負担対応を検討 本紙質問に岸田総理が回答
住宅新報 10月19日号 お気に入り10月4日に第100代内閣総理大臣に就任した自由民主党の岸田文雄総裁が、同日に開いた就任会見における本紙記者の質問に対し、官邸報道室を通じて回答した。 質問は、岸田総理の目指す住宅・不動産関連政策の方向(続く) -
国交省 住生活月間功労者 大臣表彰は15人4団体 アーバネットC服部社長ほか
住宅新報 10月19日号 お気に入り国土交通省は10月8日、第33回住生活月間の功労者表彰受賞者を公表した。毎年10月に行う同月間行事の一環。住意識の向上、ゆとりある住生活の実現、建築物の質向上を図るため、各分野で活躍した個人と団体を表彰す(続く) -
国交省 事故物件、宅建業者に告知指針 自然死、不慮の死は対象外 トラブルの未然防止へ周知徹底を
人の死の告知は、買主・借主にとっては不動産取引において契約を締結するか否かの判断に重要な影響を及ぼす事項となる。しかし、これまでは適切な調査や告知に関する明確なルールがなく、宅建業者・当事者の判断に(続く)
