政策
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報告命令の拒否で15日間の業務停止 都が宅建業者を行政処分
住宅新報 3月1日号 お気に入り東京都は2月16日、宅地建物取引業法に基づき、東京都墨田区所在の宅地建物取引業者(免許証番号・都知事(1))に対して業務停止15日間の処分を下したと発表した。 被処分者は、18年4月21日付で、自ら売主として(続く) -
国交省 新たな国土形成計画へ議論 「関係人口」深化が鍵に 制度化視野に再定義の必要も
住宅新報 3月1日号 お気に入り国土交通省は2月21日、第5回国土審議会計画部会を開き、地方の人材の確保・育成に向けた「女性の活躍・関係人口との連携」について議論を深めた。 事務局から「関係人口」が地域活動の維持・向上に加え、新た(続く) -
〝自己決定〟支える施策が課題 国交省 サ高住懇談会で活発議論
住宅新報 3月1日号 お気に入り国土交通省は2月22日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に関する懇談会をオンライン形式で開催した。今回で6回目。同省住宅局安心居住推進課の上森康幹課長が、サ高住登録制度の開始から10年を迎え、27万戸を超(続く) -
マンション長寿命化 22年度の提案募集開始 国交省
住宅新報 3月1日号 お気に入り国土交通省は、22年度の「マンションストック長寿命化モデル事業」の提案募集を開始した。今後急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に寄与する改修や建て替えを促進するためのもの(続く) -
サ高住の説明動画を配信 スマートウェルネス住宅を推進 国交省
住宅新報 3月1日号 お気に入り国土交通省は、2月18日から「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業」などのオンライン説明会を開始した。これは、同省が高齢者、障害者、子育て世帯などの多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住(続く) -
ひと 「信用」ブランドをつくる 持続可能な協会運営に向けた改革を進める神奈川県宅建協会会長 草間 時彦さん
コロナ禍の20年6月、神奈川県宅地建物取引業協会会長に就任した。会員・役員・職員の命と健康を最優先に掲げ、将来を見据えた協会の組織改革に着手した。ウェブ研修やオンライン理事会を推進。移動の手間を削減し(続く) -
今週のことば 子育て支援型共同住宅推進事業
21年度補正予算で創設された支援制度で、予算総額は5.5億円。共同住宅を対象に(1)事故防止や防犯対策など、子供の安全・安心に寄与する設備の設置、(2)居住者等による交流を促す施設の設置に対して支援する。国交(続く) -
東京都 2月末まで意見公募 要配慮者向け賃貸の供給促進へ
住宅新報 2月22日号 お気に入り東京都は2月14日、東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の改定案を公表した。3月頃をめどとする東京都住宅マスタープランの改定を踏まえた対応で、住宅確保要配慮者(要配慮者)向け賃貸住宅の供給目標などを(続く) -
木工場建替計画など6件 国交省 木造先導型で採択
住宅新報 2月22日号 お気に入り国土交通省は、21年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)に関する第3期募集に対して6件のプロジェクトを採択し、2月14日に発表した。 同事業は、住宅・建築物の木造化に関するリーディングプロジ(続く) -
「長屋」で共創まちづくり 国交省 「ひととくらし」未来研
住宅新報 2月22日号 お気に入り国土交通省は2月9日、「ひと」と「くらし」の未来研究会をオンライン開催した。東京都墨田区向島で長屋文化を生かしたまちづくりを進める暇と梅爺(株)代表取締役の後藤大輝氏をゲストに迎えた。 映画作家の後(続く) -
社説 IT時代の不動産業界 情報産業としての責務を果たせ
パンデミックが企業のオンライン導入の推進力となった。社内会議にとどまらず商談でも使われる。「不動産テック」という言葉が市民権を得つつある中で、契約に対面が義務付けられていた住宅・不動産業界も非対面取(続く) -
ひと 大学の先生の言葉でひらめく 「災害ダッシュボード」に取り組む三菱地所の澤部光太郎さん
三菱地所が国や自治体、丸の内エリアに関係する企業などと連携して進めている情報提供の仕組みである「災害ダッシュボード」。この取り組みに関わってから約5年になる。慶應大学の神武先生の〝ロンドンダッシュボ(続く) -
今週のことば 東京都住宅マスタープラン
今後10年間の住宅政策の方向を示すものとして、都が17年に公表したもの。現行は16年から25年までを計画期間とし、住生活基本計画の都道府県計画としても位置付けられるプランとなる。約5年に一度の見直しを行って(続く)
