政策
-
国交省 法制化準備着実に 「省エネ対策あり方」を報告
住宅新報 1月25日号 お気に入り国土交通省は1月20日、社会資本整備審議会建築分科会を開き、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第3次報告)、建築基準制度のあり方(第4次報告)」について議決、承認した。 同報告は、建築物分(続く) -
今週のことば Jークレジット制度
省エネ機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。企業や自治体などは、発行されたクレジットを入札販売や相対取引、仲介事(続く) -
斉藤大臣が給与自主返納へ 統計調査不適切処理で
住宅新報 1月25日号 お気に入り建設工事受注動態統計調査の不適切処理の問題をめぐり、斉藤鉄夫国土交通大臣は1月21日、同省事務次官への訓告など10名の処分を発表した。また、斉藤大臣は「組織トップとしての責任を痛感している」と述べ、自身(続く) -
社説 賃貸住宅管理元年 長期計画修繕は1丁目1番地
賃貸住宅管理適正化法施行を受けて迎えた今年、賃貸住宅管理業登録制度に基づく移行期限6月15日までに賃貸住宅管理業登録業者が出そろう。業法に則り、オーナーの賃貸経営と資産価値向上をサポートし、安全・安心(続く) -
マンション管理士、管理業務主任者 合格者公告を受験番号に変更へ 国交省 26日まで意見公募
住宅新報 1月18日号 お気に入り国土交通省は、マンション管理士試験と管理業務主任者試験の合格者の公告事項を氏名から受験番号へ変更する見通しだ。受験者のプライバシーへの配慮の必要性などを踏まえた見直しで、21年12月23日から22年1月26日(続く) -
「デジタル日本改造」提案 DX推進のロードマップ策定へ 経産省第2回産構審
住宅新報 1月18日号 お気に入り経済産業省は1月6日、第2回産業構造審議会(産構審)経済産業政策新機軸部会を開き、全国一斉にDXを進めるための改革案「デジタル日本改造」を示した。政府全体で、デジタルインフラの整備と国際競争力の強化を図る(続く) -
全国自治体の6割超が着手 「復興事前準備」着々と 国交省調べ
住宅新報 1月18日号 お気に入り国土交通省はこのほど、全国の都道府県と市区町村(1788自治体)を対象に「復興まちづくりのための事前準備の取り組み状況」(21年7月末時点)を調査し、結果をとりまとめた。それによると、平時から復興まちづくりを(続く) -
働き方支援など3件採択 東京都 民間空き家対策で
住宅新報 1月18日号 お気に入り東京都は1月7日、21年度の「民間空き家対策東京モデル支援事業」の採択事業を公表した。これは都が推進する「『未来の東京』戦略」事業の一つで、民間事業者等が都内にある空き家を活用した取り組みの経費の一部を(続く) -
住宅の断熱性向上等で国民の健康を守る 「医療・建築連携」構築へ 板橋モデル、全国へ波及目指す
同連携を裏方として支えるのが住環境改善によってヒートショックや熱中症対策を進める「健康・省エネ住宅を推進する国民会議」(上原裕之理事長)だ。歯科医師である上原氏は、93年に自らの住宅の経験から「シックハ(続く) -
ひと 管理会社の黒子に徹する 駐車場管理・運用代行事業を展開いえらぶパーク代表取締役 川口真弘さん
コロナ禍によるマイカー通勤者の増加やデジタル庁による〝脱ハンコ〟政策推進など、駐車場管理会社が抱える業務負荷や課題が顕在化している。今後の駐車場ビジネス成長に向けてDX推進は注目の手立てだ。 証券(続く) -
賃貸住宅管理業法の習熟度診断 国交省 1月末まで実施中
住宅新報 1月18日号 お気に入り国土交通省は、21年6月15日に全面施行された賃貸住宅管理業法の知識を幅広く浸透させることを目的に、e―ラーニングによる業法の習熟度診断を実施している。期間は1月31日まで。 賃貸住宅管理業やサブリース事(続く) -
エレベーターの二重ブレーキ設置率は29% 国交省 20年度状況を公表
住宅新報 1月18日号 お気に入り国土交通省は1月11日、20年度におけるエレベーターへの二重ブレーキの設置状況を公表した。それによると、同年度に定期検査報告が行われたエレベーター74万1012台(前年比2万3592台増)のうち、二重ブレーキの設置台(続く) -
今週のことば 建設受注統計調査
国の基幹統計調査の一つで、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。国交省は21年12月15日、同調査において同省が都道府県に対して、書き換え作業を指示していたことを明らかにし、第三者委(続く)
