政策
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ひと 個人投資家の未来開拓 東証一部に市場変更したロードスターキャピタル社長 岩野 達志さん
「個人にも不動産投資の道を開きたい」。業界でもいち早く不動産特化型クラウドファンディング(CF)をスタートしたロードスターキャピタル。 設立10周年を迎え、この3月18日には東京証券取引所マザーズ市場か(続く) -
22年度予算が成立 国交省関連は5.8兆円
住宅新報 3月29日号 お気に入り22年度予算が3月22日、参議院本会議で可決、成立した。総額は過去最大の107兆5964億円。 国土交通省関係予算(一般会計)は5兆8508億円。国民の安全・安心、経済の好循環、活力ある地方創りを三本柱とし、21年(続く) -
今週のことば メタバース
「Meta」と「Universe」を組み合わせた造語。実体は現実にありながらも、利用者が自由に行動できる仮想空間を指し、様々なサービスや技術要素が整備され始めている。日本では22年3月末日に一般社団法人メタバース(続く) -
コロナ後の暮らし担う「地域交通」 垣根越えた〝共創型〟へ 月内とりまとめ、政策の再設計視野に
同研究会は、自宅からの最初の移動である「ファーストワンマイル」を発想の起点に、多様な主体の共創を実践することで、暮らしのニーズに基づく持続可能な交通モデルを研究するために設立された。「交通、地域づく(続く) -
「地域の脱炭素化を担う」 大学等コアリション CN実現へ連携強化
住宅新報 3月22日号 お気に入りカーボンニュートラル(CN)人材の輩出や、キャンパスそのものを多様な主体が参画する再エネ・省エネ対策の実践の場とするなど、地域の脱炭素化のけん引役として期待が高まっている大学。3月11日にオンラインで開催(続く) -
政策推進へZEHプラン創設など 住金機構 「フラット35」拡充、見直し
住宅新報 3月22日号 お気に入り住宅金融支援機構が展開する固定金利住宅ローン「フラット35」が4月以降、メニューの見直し等を図り、子育て支援や脱炭素社会実現に向けた取り組みを強化する。3月16日に開かれたオンラインセミナーでは、制度改正(続く) -
宮城、福島で震度6強 東北新幹線が脱線、津波も
住宅新報 3月22日号 お気に入り3月16日午後11時36分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4(暫定値)の地震が発生し、宮城県と福島県で最大震度6強の揺れを観測した。 両県の沿岸ではこの地震に伴う津波が観測されたほか、東北電力管(続く) -
社説 京都市が新税導入を検討 複雑な空き家・別荘問題、より深い議論を
京都市は、空き家やセカンドハウスなどに対して課税する新税導入を検討している。京都市は市街地面積が限られており、富裕層がセカンドハウスとしてマンションを購入すると、住宅の価格が高止まりし、市内に居住を(続く) -
ひと 木構造設計で日本一目指す 木造非住宅の構造計算を手掛ける木構造デザイン社長の福田 浩史さん
同社は木造非住宅の構造計算や構造設計を手掛けており、「デザインは建築に携わる上で必要なもの。建築家のイメージを構造側からどう昇華させるかを常に考える」と述べる。木造にラーメン構造を取り入れたSE構法を(続く) -
今週のことば コアリション
連合、連携の意味。国では、2050年カーボンニュートラル実現に向けたイノベーションの基盤となる科学的知見の創出・普及や、地域の脱炭素化を促す大学の役割に着目。国、自治体、企業等との連携強化を通じ、その機(続く) -
政府 区分所有法制見直し検討 22年度内とりまとめへ 総合的な再生円滑化策を整理
同法見直しの背景には、老朽化したマンションの急増がある。築40年超の分譲マンションは103万戸(20年末時点)であり、10年後には約2.2倍の232万戸、20年後には約3.9倍の405万戸となる見込みだ。加えて、所有等不明(続く) -
「脱炭素」の国土像へ推進 国土計画で対応姿勢を位置付け 国交省
住宅新報 3月15日号 お気に入り国土交通省は3月3日、国土審議会第6回計画部会を開き、新たな国土形成計画の策定に向け、カーボンニュートラル(CN)をテーマに議論を深めた。事務局では、エネルギー基本計画など政府がCNに向けて進める主な対応を(続く) -
飯田駅前整備事業 国交大臣が認定 都市機能の集積促進へ
住宅新報 3月15日号 お気に入り国土交通大臣は、長野県飯田市における「(仮称)飯田駅前プラザ整備事業」を優良な民間誘導施設等整備事業計画として認定した。国土交通省が3月4日に公表した。 駅前の来街者が減少傾向にある飯田市の中心市街(続く)
