政策
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国交省 「共創型」地域交通を推進 実証PJ開始、概算要求に反映も
住宅新報 4月12日号 お気に入り国土交通省は、アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会(座長・中村文彦東京大学大学院新領域創成科学研究科特任教授)を設置し、3月31日に第1回会合を開いた。人口減少・少子高齢化およびコ(続く) -
ひと 〝デュアルフォーカス〟強化 不動産流通経営協会専務理事に就任 石塚 孝 さん
昨年7月、専務理事に就任。新型コロナの収束時期が見えない中でも、流通市場は堅調だ。「住まいに対し、改めて情熱をもって捉えられるようになった。それがベースにあるため、厳しい状況下でも流通市場が大きく沈(続く) -
今週のことば ファーストワンマイル
自宅からの最初の移動のこと。マーケティング用語では、最寄りの電話局からユーザー宅までの接続回線を指し、ウェブサーバ側から見た「最後の1マイル」の意味となる。国交省では、アフターコロナの地域交通につい(続く) -
国交省 新設住宅着工・2月 12カ月連続増の6.4万戸 貸家、分譲の増加がけん引
国土交通省は3月31日、2月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比6.3%増の6万4614戸で、12カ月連続の増加となった。持ち家は減少したが、貸家と分譲住宅が増加したため(続く) -
都市部で4200戸 東京23区で大幅増加 2月・マンション着工
住宅新報 4月5日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の2月分譲マンション着工戸数は4207戸で、前年同月比64.6%増となった。大阪市は二桁減となる一方、東京23区と名古屋市で大幅な増加となったため。こ(続く) -
海外不動産官民ネットで総会 制度整備の支援に意欲 国交省
住宅新報 4月5日号 お気に入り国土交通省は3月28日、海外不動産業官民ネットワーク(J―NORE)総会を開催した。21年度の活動報告を行うと共に、次年度以降の活動方針を発表。ベトナム現地での制度整備を支援し、具体的なビジネスマッチングに向け(続く) -
地域共生社会へ連携加速 国交省 居住支援サミットで知見共有
住宅新報 4月5日号 お気に入り住宅確保要配慮者に対する居住支援の強化を目的とした「居住支援全国サミット」が、3月23日に開催された。国土交通省と厚生労働省の共催で12年度から開始。新型コロナ感染症拡大防止の観点からオンライン形式で開(続く) -
社説 コロナ時代の新卒採用 オンラインの課題解決を目指せ
本紙が毎年行っている「主要住宅・不動産会社新卒入社状況アンケート」によると、前年度よりも採用人数を増やした企業は全体の4割となり、半数近くの企業が採用実績を増やすことになった。この2年間、新型コロナウ(続く) -
今週のことば イノベーション地区
内閣府、新潟県長岡市、東大が締結した連携協定の中で定義。大学・研究機関、インキュベーション施設、ベンチャー企業等が効果的に連携・集積している地域で、物理的にコンパクトで交通利便、ネット環境が整備され(続く) -
ひと 投資から実需へ相場転換期 分譲マンション業界の論客現場取材を徹底、住宅評論家 櫻井 幸雄 さん
金融緩和を柱とする経済政策のもと分譲マンション価格は上がり続けた。「13年10月からマンション価格は下がらないと言い続けてきた」とし、ちまたの五輪後に価格は暴落する、新型コロナ感染影響により需要が減退し(続く) -
国交省 不動産IDルールを整備 中間案で「合意」 月内に指針公表、周知強化へ
中間とりまとめ案は、不動産IDの基本ルールをはじめ、活用に向けた前提、利用拡大に向けた今後の方策などで構成される。まず、ルール整備の目的として、土地・建物いずれも幅広い主体で用いられる共通番号が存在せ(続く) -
宅建業法施行令等改正でパブコメ 国交省 書面電子化へ整備 交付方法の承諾必要に
住宅新報 3月29日号 お気に入り国土交通省は、書面の電子化に伴い、「宅地建物取引業法施行令の一部を改正する政令」および「宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令」に関するパブリックコメントを開始した。募集期間は3月15日～4月14(続く) -
都市再生特措法施行令改正で特例3年間延長 閣議決定
住宅新報 3月29日号 お気に入り「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」および「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が3月22日、閣議決定された。 新型コロナ危機の影響等で厳しい情勢にある地域(続く)
