政策
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国交省 国土交通審議官インタビュー 林俊行氏に聞く 国土形成計画の芯を明確に 多地域居住推進の必要性示す
住宅新報 9月20日号 お気に入り6月28日に国土交通審議官に就任した林俊行氏が9月8日、専門紙のインタビューに応じた。担務は国土関係施策等の総括整理。直近は日本郵政常務執行役や復興庁統括官を歴任。日本郵政では、グループが保有する優良不(続く) -
庁舎への再エネ導入実施事業者 公募型プロポーザルで選定へ 横浜市
住宅新報 9月20日号 お気に入り市内最大級の事業所であり、50年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」を推進する横浜市は、自らの率先行動として、再生可能エネルギー設備の導入および再エネ電力の活用に努めている。 その一環として、(続く) -
住宅エコリフォーム22年度の募集開始 国交省
住宅新報 9月13日号 お気に入り国土交通省は、9月14日から「住宅エコリフォーム推進事業」の募集を開始する。住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取り組み(省エネ診断、省エネ改修等)を支援するもの。22年9月1日以降に契約し事業者登録後(続く) -
6省合同 ウッド・チェンジ推進 10月は「木材利用促進月間」
住宅新報 9月13日号 お気に入り総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省の各省では10月、脱炭素社会の実現に向けた木材利用の関心と理解を促す取り組みを展開する。昨年10月に施行された「都市の木造化推進法」で定めら(続く) -
国交省 都市局長インタビュー 天河宏文氏に聞く 「変化に柔軟な都市行政」 まちづくりDX、GXに意欲
6月28日に都市局長に就任した天河宏文局長が9月6日、専門紙のインタビューに応じた。都市局まちづくり推進課長や大臣官房総括審議官を経て、7年ぶりに都市局に着任。天河局長は都市行政のプラットフォームとしての(続く) -
ひと 業界と共に不動産DXを推進 不動産取引の環境整備に努める国土交通省不動産業課長 三浦 逸広さん
不動産、住宅分野のキャリアは長く、19年7月には住宅局住宅政策課長として新しい「住生活基本計画」の策定に尽力。「ストック社会の時代に質の高い既存住宅が市場で評価され、流通していくことは重要」と振り返る(続く) -
使用済みパネルの循環利用へ 太陽光発電利用推進協が始動 東京都
住宅新報 9月13日号 お気に入り東京都は9月1日、東京都太陽光発電設備高度循環利用推進協議会の第1回会合を開いた。同協議会は、専門家で構成される「東京都使用済太陽光発電設備リサイクル検討会」が今年6月にとりまとめた報告書に基づき設置さ(続く) -
地域共生型の再エネ増加へ 環境省 促進区域設定に向けシンポ
住宅新報 9月13日号 お気に入り環境省は9月1日、「改正温対法に基づく再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニングの活用」をテーマにしたシンポジウムを開催した。日本の脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域の合意形成を(続く) -
「不動産広告のルール改正」10月にオンライン講演会 適取機構
住宅新報 9月13日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は10月、「不動産広告のルールの改正と違反事例」をテーマにした第118回講演会を開催する。新型コロナウイルス感染予防の観点から、オンデマンド配信として実施する。 講師は首都圏不(続く) -
今週のことば プレイスメイキング
アメリカが発祥の概念で、「公共空間における居心地の良い居場所づくり」とされる。自分の居場所について、家でも職場でもなく、都市空間の中につくりだす一連のプロセスを指す。行政や地域住民、企業、若者など立(続く) -
社説 無難な印象の予算・税制改正要望 ポストコロナ、難局打開の気概を
各省庁が財務省に提出する23年度の予算概算要求と税制改正要望が8月末に締め切られた。ここからのスケジュールは、予算については、各省庁と財務省が折衝を繰り返し政府案が練られていく。税制改正については、年(続く) -
新設住宅着工戸数・7月 7.2万戸で3カ月連続減 持ち家は6月に続き最低水準
7月の新設住宅着工床面積は588万1000m2(前年同月比7.4%減)で3カ月連続の減少となった。また、季節調整済年率換算値は82万5000戸(前月比2.4%減)で、先月の増加から再び減少に転じた。 利用関係別では、持ち家(続く) -
都市部は前年同月比4割減 大阪市が東京23区を上回る マンション着工・7月
住宅新報 9月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の7月分譲マンション着工戸数は2643戸で、前年同月比44.1%減となった。東京23区で約6割、名古屋市で約5割とそれぞれ大幅に減少したため、全体の着工(続く)
