政策
-
省エネストック形成へ支援制度創設を明示 総合経済対策が閣議決定
住宅新報 11月8日号 お気に入り10月28日、物価高克服と経済再生実現を掲げた総合経済対策が閣議決定された。一般会計歳出では29兆円余り。政府はこれを踏まえた補正予算の編成を急ぐ。 同対策では「物価高・円安への対応」など3つの重点分(続く) -
秋の叙勲・褒章 旭日中綬章に上西郁夫氏
住宅新報 11月8日号 お気に入り国土交通省は、22年秋の叙勲、褒章の受章者を発表した。住宅・不動産関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日の11月3日現在。 【旭日中綬章】 上西郁夫(元(独)都市再生機構理事長)77歳 【旭日双光章(続く) -
今週のことば サステナビリティ・リンク・ローン
借り手が野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)を達成することを奨励するローンのこと。借り手のESG戦略と整合したSPTsを設定し、SPTsの達成状況に応じて、借り手にインセンティブやディス(続く) -
石坂大臣官房審議官(住宅局)に聞く 「若年世代の安心担保を」 ストック改修で省エネ促進が急務
住宅新報 11月1日号 お気に入り少子高齢化や人口減少、カーボンニュートラル(CN)、DXなど住宅行政は社会問題への対応でもある。業界を挙げた様々なイベントや取り組みが実施される10月の「住生活月間」に合わせ、国土交通省住宅局の石坂聡大臣官(続く) -
社整審 空き家対策小委員会設置 発生抑制、管理強化に焦点 23年1月のとりまとめへ
住宅新報 11月1日号 お気に入り日本国内の空き家総数は849万戸。このうち賃貸・売却用の住宅等を除いた「居住目的のない空き家」は349万戸に達し、いずれも増加傾向だ。また、15年の空き家特措法施行以降、市町村による空家等対策計画の策定や、(続く) -
マンション、空き家対策強化へ検討会設置 斉藤国交大臣が表明
住宅新報 11月1日号 お気に入り斉藤鉄夫国土交通大臣は10月25日、会見で住宅政策における空き家対策とマンション政策の重要性を強調し、それぞれ検討会を設置することを発表した。 空き家対策については、同日第1回検討会が行われる点に言(続く) -
改正不明地法が施行 地域福利増進事業の拡充等
住宅新報 11月1日号 お気に入り改正所有者不明土地法が11月1日に施行された。今年5月に公布された同改正法の施行期日を定める政令、および施行に必要な政令の整備に関する政令が10月25日に閣議決定されたため。 同改正法では、所有者不明(続く) -
〝住まいの終活〟推進を 東京都 空き家対策事例を共有
住宅新報 11月1日号 お気に入り東京都は10月27日、空き家対策・活用事例報告会をオンライン形式で開催した。 第1部では、東京都住宅政策審議会委員の野澤千絵明治大学教授が空き家活用の様々な選択肢について講演した。野澤教授は、日本の(続く) -
関係人口フォーラム 〝かかわりしろ〟醸成 地域のウェルビーイングも向上
住宅新報 11月1日号 お気に入り関係人口全国フォーラムが10月18日、オンライン形式で開催された。主催は内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と内閣府地方創生推進室。 冒頭、同事務局次長の村手聡氏が関係人口創出に熱意とアイ(続く) -
住生活月間フォーラム 成長戦略は住み替え促進 ストック活用の住宅循環を考察
住宅新報 11月1日号 お気に入り住生活月間実行委員会は10月26日、ウェブ配信形式で住生活月間フォーラム(国交省後援)を開催した。毎年10月に行われる住生活月間の一環。今回は「新たな住まい方と住宅循環システム」をテーマに、既存の住宅ストッ(続く) -
今週のことば AUM
Assets under managementの略で、運用資産残高のこと。投資信託などでよく使われる。投資信託(ファンド)や機関投資家、運用機関の規模の大きさを示す指標として見られ、AUMの規模が大きいほど、金融市場への影響度(続く) -
マンション管理新時代へ 〝2つの老い〟対応へシンポ 国交省
講演では地方公共団体の先進事例として門川大作京都市長が「歴史と景観の調和」の観点から進める施策を紹介。藤本正人所沢市長はベッドタウンとしてのマンション管理の必要性を示し、分譲事業者に修繕積立金額案な(続く) -
「リスクと転換期」強調を 国土審 国土形成計画最終まとめへ始動
住宅新報 10月25日号 お気に入り国土交通省は10月14日、国土審議会第13回計画部会を開き、来夏を策定期限とする新たな国土形成計画の最終とりまとめへ向けた議論を開始した。同計画については今年6月に中間とりまとめを行った上、7月に同審議会本(続く)
