政策
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GX実現へ取り組み加速を 国交省グリーン社会実現推進本部
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省は9月28日、グリーン・トランスフォーメーション(GX)の実現に向けて、「国土交通省グリーン社会実現推進本部」を開催した。同推進本部長の斉藤鉄夫国土交通大臣をはじめ、副本部長の石井浩郎、豊田俊郎(続く) -
「不動産登記令等の改正政令」など閣議決定 来春施行へ
住宅新報 10月4日号 お気に入り法務省が所管する「不動産登記令等の一部を改正する政令」および「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令」が9月26日、閣議決定された。 前者の政令は、所有者不明土地の発生防止(続く) -
新ロードマップ充実へ標準モデル作成策を追加 CLT関係省庁連絡会議
住宅新報 10月4日号 お気に入りCLTの普及に向けた取り組みが進む。9月20日に開かれた「CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議」では、21年3月にとりまとめられた新ロードマップの充実を図るため、これまでの施策に、標準的な木造モデルの作成・普(続く) -
今週のことば SEGES
民間事業者が所有、管理する緑地の価値と取り組みについて、市民や環境、社会に貢献していることを第三者審査会により評価し、都市緑化機構が認定するもの。「そだてる緑」「つくる緑」「都市のオアシス」の3部門(続く) -
防災力向上マンションを初認定 ハード整備で容積率緩和も 横浜市
住宅新報 10月4日号 お気に入り横浜市は9月28日、「よこはま防災力向上マンション」認定制度の初認定を行ったと発表した。既存マンション4件を本認定、新築マンション2件を計画認定とした。認定日は9月22日。これは防災対策を実施するマンション(続く) -
社説 22年都道府県地価調査 上昇転じるも懸念材料が
22年都道府県地価調査が発表された。全用途平均は3年ぶりに上昇に転じ、住宅地においては31年ぶりに上昇、商業地も3年ぶりに上昇した。国土交通省地価公示室によれば、「新型コロナウイルス感染症の影響などにより(続く) -
国交副大臣が就任会見 石井氏「『不動産ID』活用に期待」 豊田氏「住宅の脱炭素化を推進」
8月10日に発足した第2次岸田改造内閣で国土交通副大臣に就任した自民党の石井浩郎参議院議員および豊田俊郎参議院議員が9月16日、それぞれ就任会見を開き、就任の抱負や重点テーマについて語った。石井副大臣の担(続く) -
民事基本法制見直しの影響を共有 東京都 空き家対策連絡協議会
住宅新報 9月27日号 お気に入り東京都は9月16日、第17回東京都空き家対策連絡協議会をウェブ併用形式で開いた。冒頭のあいさつで事務局は、今年3月に策定された「東京都住宅マスタープラン」の中で空き家の実態把握や状況・地域特性に応じた施策(続く) -
今週のことば 分収造林契約
国以外の者(造林者)が契約により、国有林に木を植えて一定期間育て、成林後に分収木を販売し、その収益(販売代金等)を国と造林者とで予め契約した一定の割合で分収する制度。国産材利用により、森林・林業・木材産(続く) -
都市のCN推進へ 斉藤国交大臣がG7会合の成果報告
住宅新報 9月27日号 お気に入り斉藤鉄夫国土交通大臣は9月20日の会見で、ドイツのポツダムで同13日に開催されたG7都市大臣会合の成果報告を行った。持続可能な都市の発展に向けて、「気候変動への対応」や「都市のレジリエンス」といった今日的(続く) -
「区分所有法制見直し」を諮問 法制審 専門部会立ち上げへ
住宅新報 9月20日号 お気に入り9月12日、法制審議会第196回会議が開かれ、葉梨康弘法務大臣が区分所有法制の見直しについて同審議会へ諮問した。葉梨大臣は老朽化した区分所有建物の急増や大規模災害の発生が想定される中、区分所有建物の管理や(続く) -
国交省 国土交通審議官インタビュー 和田信貴氏に聞く 建築都市のDXに注力 住宅分野のGXにも意欲
住宅新報 9月20日号 お気に入り6月28日に国土交通審議官に就任した和田信貴氏が9月9日、専門紙のインタビューに応じた。担務は社会資本整備関係施策の総括整理。和田国交審は就任の抱負として、「総合政策局長時代から取り組む物価対策や強靭化(続く) -
10月は住生活月間 26日にフォーラム開催 国交省
住宅新報 9月20日号 お気に入り国土交通省は、住意識の向上と豊かな住生活の実現を目的に、毎年度10月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開している。今回で34回目。住生活月間中央イベントや住生活月間フォーラム等をはじめ、全国各(続く)
